政府 日米首脳会談を前にイギリスやフランスなどと連絡取り対応を検討 ホルムズ海峡への艦船の派遣期待で

アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への各国の艦船の派遣に期待を示す中、政府は日米首脳会談を前に、イギリスやフランスなど関係国とも連絡を取りながら、どのような対応が可能か検討しています。

高市総理大臣は、18日に日本を出発してアメリカを訪問し、現地時間の19日にトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。

国会では16日、イラン情勢をめぐって立憲民主党の会派に所属する広田一氏が「日米首脳会談でアメリカ側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと想定されるがどのように対応するのか」と問いました。

高市総理大臣は「まだ求められていないので、仮定のことには答えにくい。日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶と乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中だ」と述べました。

また護衛艦の派遣は「一切決めていない」とした上で、自衛隊法に基づく「海上警備行動」の発令は法的に難しいことや事態の沈静化に向けてイランにも働きかけを続けていると説明しました。

一方、15日の小泉防衛大臣とアメリカのヘグセス国防長官に続いて、16日夜は、茂木外務大臣がルビオ国務長官と電話で会談しました。

茂木大臣はホルムズ海峡の航行の安全に必要なあらゆる外交努力を行う考えを伝えました。

政府はトランプ大統領が日本と同様に艦船の派遣に期待を示したイギリスやフランス、韓国といった関係国とも連絡を取りながら、どのような対応が可能か検討しています。