自衛隊の長射程ミサイル配備 熊本県と静岡県の駐屯地で始まる

防衛省が他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うとする自衛隊の長射程ミサイルの配備が31日、熊本県と静岡県の駐屯地で始まりました。

31日、配備が始まったのは防衛省が他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うとする自衛隊の2種類の長射程ミサイルです。

このうち、射程およそ1000キロで地上から海上の艦艇などを攻撃する「12式地対艦ミサイル」の改良型は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に、射程が数百キロで離島に侵攻してくる部隊を離れた地上から攻撃する「高速滑空弾」は静岡県の陸上自衛隊富士駐屯地に配備されました。

また、別の長射程ミサイルで、防衛省が「反撃能力」としても使うとする「トマホーク」と「JSM」の2種類でも3月、動きが出ています。

射程約1600キロで海上自衛隊のイージス艦に搭載するアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」は現在、取得が進められていて、3月、イージス艦「ちょうかい」の改修が完了しました。

射程約500キロで航空自衛隊のF35A戦闘機に搭載するノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」は3月、取得が始まりました。

ミサイルの運用は陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が担いますが、防衛省関係者によりますと目標が離れている場合などはアメリカ軍からの情報が必要になるということで、日米の一体化の動きがさらに加速しています。

「反撃能力」の保有は4年前の2022年に政府が決定した「国家安全保障戦略」などに明記されました。

31日の配備開始で従来は政策判断として保有しないとしてきた「反撃能力」の運用段階に入り、日本の安全保障政策は大きく転換しています。

長射程ミサイルの配備について、自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は3月27日の会見で「抑止力、対処力の強化の早期実現につながるもので、日本への武力攻撃そのものの可能性を低下させるうえで大きな意義がある」と述べました。

課題については「まさにゼロからのスタートなので、しっかり学んで実装化していきたい」と話しました。

また、3月13日の会見で配備先の周辺住民の不安に関して見解を聞かれた際、「効果の方が大だ」などと述べたことについては、「地元住民の負担を承知していることを前提に抑止力、対処力を持つ意義を説明したものだ」としたうえで、「さらに丁寧に説明を行う必要があったかと思う」と話しました。

配備や取得が始まった4種類のミサイルについて防衛省などへの取材をもとに情報をまとめました。

A政府は、やむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域で有効な反撃を加えることを可能とする自衛隊の能力と定義しています。

日本の周辺でミサイル戦力が増強されるなか既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるとしたうえで「反撃能力」の保有によって武力攻撃そのものを抑止するなどとしています。

防衛省は相手の射程圏外から発射できる長射程ミサイルを「反撃能力」としても使うとしていて、今回の4種類のミサイルもこれに含まれます。

A地上から海上の艦艇などを攻撃するもので、GPSなどによって目標まで誘導されながら飛行し、最終的にはミサイル自体に搭載されたレーダーで目標を探知して攻撃します。射程はおよそ1000キロです。

31日、熊本市にある陸上自衛隊健軍駐屯地の地対艦ミサイル連隊に配備されました。2027年度には静岡県にある陸上自衛隊富士駐屯地の特科教導隊に配備される予定です。ミサイル運用の教育支援などを担う部隊です。艦艇と戦闘機からも発射できるように開発が進められていて、2027年度から海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「てるづき」と、茨城県にある航空自衛隊百里基地所属のF2戦闘機で運用を始めるとしています。

A離島に侵攻してくる部隊を離れた地上から攻撃するミサイルで、弾頭部分が音速を超える速度でグライダーのように滑空し、従来よりも迎撃が難しいとされています。

2026年度中にはいずれも陸上自衛隊の北海道の上富良野駐屯地と宮崎県のえびの駐屯地に配備される予定です。

Aアメリカで開発された巡航ミサイルで水上艦や潜水艦のほか地上からも発射できます。レーダーで探知されないよう低い高度を維持しながら飛び、GPSなどの誘導によってピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。射程はおよそ1600キロです。

防衛省は海上自衛隊のイージス艦に搭載する計画で、改修された「ちょうかい」ではことし8月までに発射試験が行われます。「ちょうかい」も含め保有するイージス艦8隻すべてに搭載できるようにする予定です。

さらに「イージス・アショア」の代替策として2隻建造する予定の「イージス・システム搭載艦」からも発射できるようにすることを検討しています。2027年度までに最大400発取得する予定です。

Aノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」はF35A戦闘機に搭載する計画です。艦艇や離島に侵攻してくる部隊を攻撃することを想定しています。射程はおよそ500キロです。

A「反撃能力」としても使うとする長射程ミサイルは今回の4種類を含め、導入が決まっているものは8種類あります。これらに関する費用は2026年度の予算案に計上されているものも含め、2023年度以降、4兆381億円が予算に盛り込まれています。開発や取得などの費用です。

A南西諸島の周辺などで活動を活発化させている中国や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に防衛体制を強化するねらいがあります。

防衛省関係者によりますと「12式地対艦ミサイル」の改良型については当初、最初の配備先を静岡県の富士駐屯地にするという案も出ていたということです。初めて運用するミサイルで、富士駐屯地には各地の部隊に対してミサイル運用の教育支援などを行う特科教導隊があるためです。しかし、防衛省内で「戦略的なメッセージという意味でも最初の配備先は九州にした方がいい」といった意見もあり、熊本市の健軍駐屯地に最初に配備されることになったということです。射程はおよそ1000キロで、健軍駐屯地に配備すると中国の沿岸部や北朝鮮のほぼ全域が射程に入ることになります。防衛省は健軍駐屯地に最初に配備することについて「1998年に連隊が新編され、地対艦ミサイルを長年、運用してきていて整備基盤もある。南西地域の防衛体制の強化のため地理的な位置関係を踏まえた」としています。

「高速滑空弾」については、富士駐屯地の特科教導隊に最初に配備してノウハウを蓄積しながら運用する方針です。防衛省は「これまで持っていなかった装備なので最初に教育部隊に配備し、教育を行いながら実戦的な運用ができる体制を作りたい」としています。上富良野駐屯地とえびの駐屯地への配備に関しては防衛省関係者は「訓練がしっかりとできる場所を選んだ。周辺国との地理的な位置関係を念頭に置いた部分もある」と話しています。

また、いずれも外国製の「トマホーク」と「JSM」については、防衛省は「国産ミサイルを十分な量、保有するまでには時間が足りないため、取得した」としています。

A去年発足した陸海空の各自衛隊を一元的に指揮し、アメリカ軍との連絡調整の窓口になる統合作戦司令部が運用を担います。ミサイルを発射する際には、目標の位置をリアルタイムで把握したうえで、その情報を司令部などに送り、ミサイルを目標まで正確に誘導する必要があります。これらの一連の作業には、人工衛星や情報収集機などを用いますが、防衛省関係者は、目標が離れている場合などは自衛隊だけで行うのは限界がありアメリカ軍からの情報が必要になるとしています。

防衛省は「反撃能力」について、「情報収集を含め、日米の協力態勢を構築する」としていて、行使する場合には統合作戦司令部がアメリカ軍と情報共有や調整を行うものとみられます。

また、防衛省は目標に関する情報をより効果的に収集・分析する体制を整備する必要があるとして複数の人工衛星を連携させて情報収集するシステム「衛星コンステレーション」の構築を進めています。

A「反撃能力」をめぐる国会のこれまでの議論では、「情報、装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に事実上従うほかないのではないか」などといった指摘も出ています。また、熊本市への配備をめぐっては、防衛省による住民説明会が行われておらず、これに反発する声も上がっています。3月9日、熊本市の駐屯地にミサイルの発射装置などが搬入された際には、駐屯地のまわりで抗議活動が行われました。

A政府は、憲法9条のもと、大陸間弾道ミサイルなどの攻撃的兵器を保有することは許されないとしています。一方、反撃能力として使用する長射程ミサイルは、相手の攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛力にあたるとして、保有できるとしています。また反撃能力を行使できるのは、武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされ、これを排除するためにほかに適当な手段がないなど、自衛権行使の3要件に合致した場合としていて、専守防衛を堅持し、先制攻撃を行うことはないとしています。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「反撃能力の運用が始まることでなにかあった場合には断固とした対応をとるという日本の決意を示すことにつながるので一定の抑止力にはなる。ただ、反撃にも使える長射程ミサイルの配備が始まったという非常に初期の段階なのですぐに使えるということにはならないだろう。これからやるべきことは相当多く残されている」と指摘しています。

具体的な課題については「ミサイルを扱う隊員が習熟する必要があり、開発段階では出てこなかった不具合などが出てくることもありえる。また、目標の正確な情報も必要で、情報を入手する体制も強化しなければならない」としています。

そのうえで「反撃能力の運用では日本ではカバーしきれない他国の動きなどの情報をアメリカから得ることが必要で、その方がはるかに効率的だ。今後、日本とアメリカの結びつきがさらに強くなっていくことが必要だ」と話しています。

当時の防衛庁の幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「反撃能力を持っていれば抑止につながるという前提は万全ではなく、なにを抑止しようとしているかなど相手国との認識があわないとかえって過剰な警戒心を生んで危ないという側面もある。意思疎通をして過剰な反応を生じさせないようにする工夫が必要だ」と指摘しています。

また「アメリカ軍の情報力に頼らざるを得ないケースも考えられるがそこには『巻き込まれ』の危険もある。自分たちで判断できる体制をどう作るか、政治の意思でどこまでコントロールできるか、大きな課題になる」としています。

住民説明については「地元の人たちが問題視しているのは有事になれば真っ先に相手の標的にされるのではないかということで、そういう情勢にならないように政府としてどうしていくのか、万が一の場合にどのように住民の安全を守っていくのか、いままで以上に丁寧な説明が必要だ」と話しています。

また、陸上自衛隊は31日の配備開始に伴って、「12式地対艦ミサイル」の改良型を「25式地対艦ミサイル」に、「高速滑空弾」を「25式高速滑空弾」に、それぞれ名称変更したと発表しました。