日銀 10年前のマイナス金利政策導入した会合の議事録を公開

日銀は、黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を続けていた10年前の2016年前半に行われた金融政策決定会合の議事録を公開しました。異例のマイナス金利政策を導入した会合は、賛成が反対をわずかに上回るギリギリの決定となり、政策の効果などをめぐって激しい議論が交わされていました。

日銀が公開したのは、黒田前総裁のもとで行われた2016年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録で、このうち1月の会合では、2％の物価安定目標の達成時期の遅れが見込まれる中、「マイナス金利政策」の導入を決定しました。

会合では、現在、副総裁を務める当時の内田企画局長が日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス金利を適用するという政策の枠組みを説明したうえで、議論が行われました。

異例の政策に委員の間で賛否は分かれ、木内登英審議委員は「短期ゾーンを中心に市中金利が大きく低下しマイナス金利の領域が拡大することは、金融機関全体の収益環境に追加的な打撃となる」と金融機関への影響に懸念を示していました。

また、白井さゆり審議委員は「追加緩和を正当化する理由は見当たらず、これまでの金融政策運営の限界と受け止められる可能性があり、金融緩和効果を減衰させるおそれもある」と政策の効果に疑問を呈していました。

一方、黒田総裁は「金融緩和の経済に対する影響のチャネルはさらに強化される」と述べたほか、岩田規久男副総裁も「追加緩和が必要な時期で、量・質・金利の3つの政策を組み合わせて、物価安定目標の早期実現を図るべきだ」と必要性を訴えました。

マイナス金利政策は2024年に解除されるまで8年間続き、金利全般が低下して経済・物価は一定程度押し上げられたものの、想定したほどの効果は発揮しなかったとも指摘されています。

一方、当時と変わって今の日銀は物価の大幅な上昇を抑えるために利上げを進めていて、依然として経済・物価の安定に向けた難しい政策運営が続いています。

マイナス金利政策とは、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナスの金利を適用する政策です。

日銀が2016年1月に導入し、金融機関が預ける資金が一定の水準を超えた部分にマイナス0.1％の金利をつけました。

金融機関は日銀への預金が積み上がると損をする環境となるため、企業や個人に対する貸し出しが増え、設備投資や消費が活発になって経済が上向くと日銀は見込んでいました。

この政策は、日銀が黒田総裁のもと2％の物価安定目標の達成に向けて行っていた大規模な金融緩和策をさらに進めるために導入されました。

当時、日本はなかなか物価が上昇せず、さらに、この時期、原油価格が大きく下落するなど世界的に金融市場が不安定になっていたことから、異例の政策に踏み込んだのです。

黒田総裁は、記者会見で、「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している。2％の物価目標をできるだけ早く実現するためだ」と述べていました。

マイナス金利政策は、当時、ヨーロッパ中央銀行やデンマークやスイスなどの中央銀行で導入が相次いでいました。

ただ、黒田総裁はこの政策の導入を決める金融政策決定会合の直前に国会で「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と答弁していて、市場では「サプライズ」という受け止めが広がりました。

政策の効果や副作用についての見方はさまざまですが、日銀自身もおととし公表した「多角的レビュー」の中で、過去の金融政策の1つとしてマイナス金利政策について分析を行っています。

それによりますと、マイナス金利政策と国債の買い入れなどの大規模な金融緩和策によって実質金利がマイナス圏内まで低下し、経済や物価を一定程度押し上げ、国内経済がデフレではない状態になることに貢献したと評価しています。

一方、2％の物価安定目標を早期に実現するとしていた導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかったとも指摘しています。

理由として、国内では物価などが上がりにくいことを前提とした慣行や考え方があり、その転換は簡単ではなかったことなどを挙げています。

一方、マイナス金利政策のもとでなかなか上がらなかった物価は、2021年以降、日銀が想定していなかった形で上昇に転じます。

コロナ禍で落ち込んだ経済活動が再開したことやロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などを背景に、コストの上昇を価格に転嫁する動きが進んだのです。

2024年3月にマイナス金利政策を解除、その後も利上げを続け、先月には政策金利を31年ぶりの高い水準となる1％程度に引き上げました。

当時と異なり今の日銀にとっては物価の大幅な上昇をどう抑えるのかが課題となっています。

マイナス金利政策の導入を決めた2016年1月の会合に審議委員として参加した慶應義塾大学の白井さゆり教授は、導入の背景について「2013年に異次元の金融緩和を導入し物価が上がったが、その後、インフレになりにくい状況となっていた。そうした中で世界の金融市場が不安定になり少し円高になったことに配慮されたと思う」と述べました。

白井教授は政策の導入に反対しましたが、その理由について「貸し出しや住宅ローンの金利はかなり下がっていて、さらに金利を下げることを正当化する理由がなかった。また、国債を銀行から買い入れる一方で銀行に対し日銀の預金にマイナス金利を付与するのは、整合的ではない。すごく複雑な政策で、サプライズ的に行うのではなく周到に準備をしたうえで導入すべきだった」と述べました。

そのうえで、政策の効果と副作用について、金融機関の収益を圧迫したことや、長期金利までマイナスとなり保険や年金の運用が難しくなったことなどを挙げ、「想定外の副作用が大きく追加的な緩和効果はあまりなかった。日本に先行して政策を導入したヨーロッパでは貸し出しが増えユーロ安になっていい効果があったが、日本に適用してみたら、そういう効果がなかった」と述べました。

一方、白井教授は「日銀としてはやれることを全部やってそれを見せたということは重要だったかなと思っている。副作用もあることを知るという意味でも良かった。あの状況に身を置いた人たちを考えれば、全部やったから今があるのかなと思う」と述べたうえで、「実験したことのないような政策をやる時は、本当に慎重にやる必要があるということが1つの教訓だったと思う」と異例の政策を振り返りました。