ニデックの不適切な会計処理めぐる一連の問題受け 第三者委が報告書 旧日本電産

不適切な会計処理をめぐる問題を受けて、創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任した電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、第三者委員会から一連の問題にかんするこれまでの調査結果をまとめた報告書の提出を受けたと明らかにしました。

ニデックをめぐっては、本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直し時期を恣意（しい）的に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料が複数見つかり、去年9月に外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会が設置され、調査が行われてきました。

発表によりますと、これまでの調査結果をまとめた報告書が会社側に提出されたということです。

報告書の内容は現時点では明らかになっておらず、近く第三者委員会や会社が会見を開き、内容を公表する見通しです。

一方、今回の問題を受けて、一代で会社をグローバル企業へと急成長させた創業者の永守重信氏が去年12月に代表取締役を辞任しました。

またニデックは1月、一連の問題の背景について、永守氏によるいわゆる“トップダウン”で決定された利益目標達成への厳しいプレッシャーが生じていたことや、永守氏の判断に役職員が依存し、その意向を優先する企業風土があったと明らかにしています。

近く公表される報告書では、永守氏をはじめとする経営陣の関与があったのかどうかなど、どのような調査結果が示されるのか注目されます。