法人税の申告総額3兆円余増加し過去最高 源泉所得税も 国税庁 | NHKニュース

食料品の消費税減税の財源が国会で議論される中、2025年度、申告された法人税の総額は、企業の業績が好調なことを背景に前の年度から3兆円余り増えて21兆9000億円余りとなり、2年連続で過去最高を更新したことが、国税庁のまとめで分かりました。

国税庁が30日、公表したまとめによりますと、2025年度、国内の企業などが申告した法人税の総額は21兆9962億円となりました。

バブル期を35年ぶりに上回った前の年度から、さらに3兆2823億円増えて、2年連続で過去最高を更新しました。

国税庁は法人を8つの業種に分類していますが、いずれも前の年度よりも申告した所得が増えていて、特に、銀行・信託業や不動産業、製造業、それに建設業などで大きく増加しています。

また、給与にかかる源泉所得税も増加が顕著になっていて、ことし6月までの1年間の源泉所得税などの総額は前年度から3兆4870億円増えて23兆8314億円となり、こちらも過去最高となりました。

食料品の消費税減税の財源が国会で議論される中、法人税の申告や源泉所得税は、企業の業績が好調なことや、人手不足による賃上げを背景に大幅な増加となっています。

2025年度、申告された法人税の総額が過去最高となったことについて、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「景気が堅調であることに加え、この物価高の中、値上げができた企業の利益が増えていることが影響しているのではないか。今後も景気は堅調とみられ、法人税の税収は伸びていくと考えられる」と話しています。

そのうえで、「税収が上振れた分はこれまでも一時的な政策の財源にあててきた経緯があるため、消費税減税の財源にあてたとしても、マーケットには受け入れられると思うが、歳出の伸びや国債の利払い費の増加も予想されるので、慎重に検討すべきだ」と指摘しています。