経団連 春闘方針原案 過去に例のない表現で価格転嫁交渉求める | NHKニュース

2027年の春闘に向けて、経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになりました。経団連の会員企業は大企業が中心ですが、今回の方針では中小企業でも高い水準の賃上げが実現することを目指し、大企業に対して取引先の中小企業との間で価格転嫁の交渉を積極的に行うよう求めるなど、過去に例のない踏み込んだ内容となっています。

経団連の集計によりますと、2026年の春闘では、従業員500人以上の企業の賃上げ率は5.37％だったのに対し、500人未満の企業では4.25％となっていて、中小企業の賃上げ率をいかに高められるかが課題となっています。

こうしたなか、2027年の春闘に向けて経営側の指針となる経団連の基本方針の原案に、大企業だけでなく中小企業でも高い水準の賃上げが実現することを目指す方針が強く打ち出されていることが明らかになりました。

原案では「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)の社会全体への浸透」を目指すとした上で、具体的な取り組みとして、価格転嫁の交渉では「受注者からの申し出を待つことなく、業界や慣行に応じて年1回や半年に1回など定期的に価格協議の機会を設けるとともに、受注者から協議の申し出があった場合には適切に対応することが望まれる」として、大企業に対し、取引先の中小企業との間で交渉の場を積極的に設けるよう求めています。

経団連の会員企業は大企業が中心ですが、春闘に向けた方針に、価格転嫁に向けて中小企業との積極的な交渉を求めるといった踏み込んだ内容を盛り込むのは、過去に例がありません。