Published: 2025-09-02 05:41

「JICA」の不正確な内容の投稿 SNSで広がる 拡散せず注意を

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した交流事業をめぐり、認定を行ったJICA＝国際協力機構について「年間予算は2兆3100億円。閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする不正確な内容の投稿が、SNSで広がっています。

8月、TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。

SNSでは「年間予算は2兆3100億円。JICA閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする投稿が、9月1日の時点でおよそ390万回閲覧されています。

JICAによりますと、今年度の予算規模について
▽運営費などに充てる外務省からの交付金はおよそ1500億円
▽途上国に低い金利で融資する円借款を利用した有償資金協力に2兆3100億円を見込んでいます。

SNSではこの有償資金協力を年間予算とする情報が広がっていて、JICAは投稿の内容は不正確だと否定しています。

また、有償資金協力の財源の内訳は
▽低い金利で国から借り入れる「財政投融資」が1兆8800億円余り
▽途上国からの元本の返済や利息などによる「自己資金等」がおよそ3000億円
▽資金調達のためJICAが発行し投資家などが購入する「財投機関債」が800億円
▽国の出資金は500億円余りとなっています。

JICAは「今年度の事業規模のうち2兆3100億円が『有償資金協力』であり、途上国からの返済を前提としている。長年にわたる途上国への協力は世界の日本に対する信頼につながっている。不安定化する世界情勢の中で日本への信頼を獲得、維持することは重要だ」としています。

ことし6月には、こども家庭庁に関して「廃止して解体すれば新生児1人に1千万円ずつ配ることができる」などとする投稿がSNSで広がるなど、省庁や国の関係する機関の廃止を訴える主張には不正確な情報が広がる傾向もみられ、安易に拡散しないよう注意が必要です。 「JICA」についてXの投稿を分析 NHKがSNS分析ツール「Brandwatch」でXの投稿を調べたところ、JICAについて「解体」「廃止」「潰せ」のことばが含まれる投稿は、9月1日午後3時までにリポストを含めて50万件を超えています。

こうした投稿は8月、「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐって、誤解に基づく情報が広がる前はほとんど見られませんでしたが、23日ごろから急増し、東京 千代田区のJICA本部が入るビルの前でデモが呼びかけられた27日には、1日で12万件を超えました。