高市首相 消費税減税の実現に重ねて意欲 衆院選公約に掲げた

食料品の消費税減税について、高市総理大臣は、先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高いとして実現に重ねて意欲を示し、野党の理解を得られるよう丁寧に説明していく考えを強調しました。

高市総理大臣は、広島市で記者会見し、自民党内から慎重な意見も出る中、食料品の消費税減税を盛り込んだ基本方針を決定したことについて、「きちんと与党プロセスを経たうえで閣議決定している。衆議院選挙で公約に掲げ『検討の加速』との文言ではあったが、多くの人は『消費税率ゼロ』と受け取っている。国民の期待も依然、高いことを重く受け止め、党内の理解を得た」と説明しました。

また、多くの野党が反対姿勢を示していることについて、「『国民会議』の中間とりまとめを見ても、中低所得の人の税や社会保険料について早期に負担軽減を図るべきとの方向性は共有できる部分が多かった。法案の早期成立に向けて理解されるよう最大限、丁寧に説明する」と強調しました。

そして、減税から2年後に税率を8％に戻すことについて、「8％の税率を2年間限定で1％にして戻すので大増税とは受け取っていない。本格導入される『所得に連動したきめ細かな給付』は、多くの人にメリットがあるので理解は得られると考えている」と述べました。

一方、みずからが責任を持って税率を戻すとしていることについて、「来年は自民党総裁選挙があり、私が総裁かどうかとは分けて最後まで責任を持って確実に対応したいという覚悟だ」と述べました。

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