特殊詐欺対策 警察庁 送金先口座情報を全国の金融機関と共有へ | NHKニュース

特殊詐欺の被害に歯止めが掛からない中、都道府県の警察が把握した被害金の振込先の口座情報を警察庁が一元的に集約し、全国800あまりの金融機関と共有することで次の送金などを食い止める新たな取り組みが始まります。

特殊詐欺の被害額はことし9月までに全国で2600億円あまりと、過去最悪となった去年を大幅に上回る深刻な状況になっています。

警察庁によりますと最近は詐欺グループが「資産の調査目的」などと偽って長期間にわたってだまし続け、被害が多額にのぼるケースが相次いでいます。

新たな取り組みでは、全国の都道府県警で把握した被害金の振込先の口座情報を警察庁に一元的に集約します。

集約した口座情報は協定を締結した全国800あまりの金融機関と素早く共有し、それぞれの金融機関が過去にその口座に振り込んだ顧客がいないかどうかを確認します。

口座への振り込みがあった場合、警察がまだ把握していない被害者である可能性があり、情報を受けた警察官がその顧客のもとを直接訪ねるなどして次の送金などを止めるということです。

警察庁の楠芳伸長官は5日の定例会見で「多くの潜在的な被害者の発見につながり、被害の拡大防止がさらに図られるものと期待している。関係機関と連携し、官民一体となった取り組みを一層進めていきたい」と述べました。