大川原化工機えん罪事件 裁判官の責任問う裁判で国が反論 | NHKニュース

「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、保釈が認められずにがんで亡くなった会社の元顧問の遺族が国に損害賠償を求めている裁判が開かれ、国は保釈を認めなかった判断について「裁判官に違法・不当な目的があったとはいえない」と反論しました。

「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、元顧問の相嶋静夫さんは勾留中にがんが見つかりましたが、東京地方裁判所に「証拠隠滅のおそれがある」として保釈が認められず、5年前、無実が明らかになる前に72歳で亡くなりました。

相嶋さんの妻と息子2人は裁判官の責任を問いたいとして、国に対して約1億6800万円の賠償を求める訴えを起こしていて、30日、東京地裁で2回目の裁判が開かれました。

この中で国は、「裁判官の職務行為について賠償責任が認められるには、違法・不当な目的で裁判をしたなどの特別な事情が必要だ。当時は事件の成否に争いがあり、担当裁判官は、相嶋さんの体調の変化を踏まえてもなお、勾留の必要性があると判断した。違法・不当な目的があったとはいえない」と主張し、訴えを退けるよう求めました。

これに対し、相嶋さんの次男は意見陳述で、「父は普通の生活を取り戻せないまま亡くなった。生命の危険性が生じていたのになぜ保釈できなかったのか、どのような証拠隠滅のおそれがあると考えたのか、具体的な理由を知りたい」と訴えました。