「言葉の変化に注意しろ」 岩屋×王毅会談に秘められた中国の変心、「最悪の日中関係」改善へ中国が見せた“譲歩”のサイン

　「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」 　中国外務省は9月28日、王毅外相が日本の岩屋毅前外相と会談し、史上最悪といわれる日中関係を改善するための条件を示したことを発表した。 　日本語が堪能で駐日大使を務めたこともある王氏は、24人しかいない共産党政治局のメンバー。親日派として知られ、共産党の中で高位にある王氏が岩屋氏との面会に応じたことは、日本にとって小さくない驚きだった。

　「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」 　中国外務省は9月28日、王毅外相が日本の岩屋毅前外相と会談し、史上最悪といわれる日中関係を改善するための条件を示したことを発表した。 　日本語が堪能で駐日大使を務めたこともある王氏は、24人しかいない共産党政治局のメンバー。親日派として知られ、共産党の中で高位にある王氏が岩屋氏との面会に応じたことは、日本にとって小さくない驚きだった。

　昨年11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が台湾有事について「どう考えても存立危機事態になりうる」と発言して以来、関係が大きくこじれている日本と中国。これが現状打開への糸口になりうるのか。 ■「撤回」から「是正」へ、中国が出した“サイン” 　「中国はこれまで日本に高市首相の発言の『撤回』を求めていたが、今回は『是正』だ。このサインを見逃すべきではない」 　志士の会の緒方林太郎衆院議員は、王氏の発言についてこう述べた。元外務官僚として外交の機微を熟知する緒方氏は、「中国側の言葉の変化に注意することが重要」と主張する。

　実際に中国は当初、台湾有事をめぐる高市首相の発言について「撤回」の要求を繰り返していた。だが、5月18日の外務報道官会見では「日本が最もすべきことは、台湾に関する誤った言動をできるだけ早急に“是正”」と変化した。 　また、6月18日の会見でも「日本側が中日関係の改善を心から望むのなら、中日間の4つの政治文書と自らの約束を順守し、実際の行動によって中日関係の政治的基礎を守るべきであり、言行不一致であってはならない」とし、台湾有事発言の“撤回”について言及しなかった。

　「4つの政治文書」とは、1972年の「日中共同声明」、78年の「日中平和友好条約」、98年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、そして2008年の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」を指す。 　台湾について、1972年の「日中共同声明」は「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」であり、日本は「中華人民共和国政府の立場を十分“理解”し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」ことを宣言した。

　すなわち、日本としては中国の主張を尊重するが、台湾が中国領土であると明言するわけではない――。こうした微妙な表現は、条文を担当した栗山尚一条約課長(当時)らの苦心の賜物だった。 　78年の「日中平和友好条約」では「主権・領土保全と内政不干渉」を明記し、98年の「日中共同宣言」では「中国はひとつ」であることを確認。さらに2008年の「日中共同宣言」では、「日本側は日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持」としている。

■訪中議員が感じた「雪解けの兆候」 　高市首相の台湾発言をめぐる中国側の「変化」は、さまざまなところで見ることができた。 　8月下旬に訪中し、中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と会談した公明党の伊佐進一衆院議員は「中国側は『高市首相の答弁を撤回しない限り、対日政策を変更することはない』の一点張りだった」と証言。強硬姿勢を崩さなかったという。 　その一方で、このときの会談が対話の糸口を見つけるための雰囲気作りであることに合意。「雪解けの兆候」も感じられたようだ。

　また、超党派の日中議連の若手議員8人が9月19日に訪中し、中国外務省の劉彬次官補や民間外交を担う「中国人民対外友好協会」の楊万明会長が対応したが、それに先立つ9月16日に在日中国大使館のXのアカウントは楊氏の声明を投稿。高市首相に対する批判とともに、「日本側に対して、誤りを是正し、中日間の4つの政治文書の原則と精神を遵守し、両国関係の正常な発展のために条件を整えるよう促す」とポストした。 　「こうした動きを注視すべきだ」と、前出の緒方氏は主張する。「中国は、これまで共同宣言などで使ってきた『中国はひとつ』という言葉を日本に言ってほしいということ。今年11月には深圳市でAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が行われ、中国がホスト国を務めるが、日中関係が現状のままではまずいので、関係改善を狙っているはず」。

　要するに中国が意図するところは、高市首相に「台湾有事発言」を「なかったこと」にさせるのではなく、これまで日中両国が認識していた「事実」でもって「上書き」させるということになった。ある意味で中国からの譲歩ともいえる。 　「4つの文書はいずれも自民党政権時に作成されたもので、高市首相がそれを踏襲しても矛盾はない」と緒方氏は語る。「日本の外務省も国家安全保障局も、それに気づいているはず。あとは高市首相がどのタイミングで表明するかだろう」。

　王氏から「是正発言」を引き出した岩屋氏は9月29日、習近平主席の側近中の側近として知られる何立峰副首相と面会。岩屋氏は50人の企業役員を率いて訪中した日本国際貿易促進協会会長として、何氏に民生レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化を求め、何氏から「民生分野であれば問題がない」と承諾する回答を引き出した。 ■高市政権が見つめ直すべき「外交の基本」 　なお、こうした動きについて、中国はもちろん、日本政府も無関係であるはずがない。

　8月下旬に訪中した伊佐議員は『月刊日本』26年10月号のインタビューで、「訪問の全行程に在中国日本大使館の館員が同行した」「私の発言内容は政府と事前に打ち合わせも踏まえて決めたもの」と述べ、訪中が日本政府の了承を得たものであること、および大使館から日本政府に詳細に報告されていることを認めている。 　日本と中華人民共和国は54年前の9月29日、正式に国交を樹立した。米中が正式に国交を樹立する7年も前の出来事だった。当時の中国国務院総理だった周恩来氏は「飲水思源」(困ったときに助けてくれた人の恩義を忘れない)の故事成句を好んで使用した。

　1978年10月に来日した鄧小平副主席(当時)は、ロッキード事件で検察の追及を受けていた田中角栄元首相の私邸を訪問し、「水を飲むときに、井戸を掘った人々のことを忘れない」と日中国交正常化に尽くした功を労った。 　このように国と国との歴史を丁寧につづっていくことこそが、外交の基本ではないだろうか。