IPAが中小企業のセキュリティ対策を支援、セミナー共催や講師を無償派遣

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月3日、地域団体等との連携による中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー開催の支援について発表した。

　IPAでは、各地域における中小企業の情報セキュリティ対策普及啓発活動を後押しするために、各地域の官公庁や中小企業支援団体、地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫等）、セキュリティコミュニティ（地域 SECUNITY）等の活動を支援すると同時に、情報セキュリティ対策に取り組む意識のある層向けに実践的なプログラムを提供し、IPAにおける中小企業の情報セキュリティ対策普及促進を目的として、「地域団体等との連携による中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー開催支援」を実施する。

　支援方法は「セミナー開催支援」と「講演者派遣」で、その内容はそれぞれ下記の通り。なお、対象期間はセミナー開催支援、講演者派遣ともに2027年2月末日までとなっている。

1.セミナー開催支援 地域団体等とともに中小企業のためのセミナーを共催し、IPAで情報セキュリティ関連の講演者の派遣や集合開催の会場手配、オンライン配信といった側面から開催運営を支援する。

・支援内容 セミナー開催計画サポート、IPA講演テーマの演者選定 開催案内・参加申込みWEBサイトの構築・運営 申込者・参加者の管理（申込者への案内メール発信を含む） 講演資料・教材の準備 アンケートサイト構築、回収、集計 講演者謝金・旅費（IPA規程による） 会場手配、事前リハーサル、当日運営（集合開催の場合） オンライン会議ツール提供、事前リハーサル、当日運営（オンライン開催の場合）

2.講演者派遣 情報セキュリティに関する講習会の開催を希望する地域団体等に対し、無償でセキュリティプレゼンターまたはIPA職員を講演者として派遣し、IPA普及啓発資料を提供する等の支援を実施。