「銀行です」の電話から始まる巨額詐欺、AIで社長や弁護士の声まで偽造される時代に企業が備えるべきこと

　警察庁は10月13日、ベトナムとの国際共同捜査の結果を発表した。銀行を装って企業に電話をかけ、ネットバンキングの情報を盗む「ボイスフィッシング」の被害金をめぐり、日本の警察が資金洗浄の仲介役を逮捕した。日本側が提供した情報をもとに、ベトナム当局も現地で7人を検挙している。 　「銀行です」という一本の電話が、国境を越えた犯罪組織の入口になっているのだ。 　電話を使った詐欺は、いま新しい段階に入りつつある。イタリアでは、AIで複製した実在の弁護士の声で大手銀行グループの幹部をだまし、巨額の送金をさせた事件が報じられた。これまでなりすまし詐欺を見抜く手がかりだった「声が違う」という違和感が、AIによって消されようとしている。

　警察庁は10月13日、ベトナムとの国際共同捜査の結果を発表した。銀行を装って企業に電話をかけ、ネットバンキングの情報を盗む「ボイスフィッシング」の被害金をめぐり、日本の警察が資金洗浄の仲介役を逮捕した。日本側が提供した情報をもとに、ベトナム当局も現地で7人を検挙している。 　「銀行です」という一本の電話が、国境を越えた犯罪組織の入口になっているのだ。 　電話を使った詐欺は、いま新しい段階に入りつつある。イタリアでは、AIで複製した実在の弁護士の声で大手銀行グループの幹部をだまし、巨額の送金をさせた事件が報じられた。これまでなりすまし詐欺を見抜く手がかりだった「声が違う」という違和感が、AIによって消されようとしている。

　聞き慣れた声でも、本人とは限らない。そんな時代に、企業は何に気をつければよいのだろうか。 ■「〇番を押してください」から始まる手口 　ボイスフィッシングとは、電話を使ったフィッシング詐欺のことだ。英語では「ビッシング(vishing)」とも呼ばれる。日本では2024年秋ごろから、企業の法人口座を狙う手口として警察が注意を呼びかけてきた。 　警察庁やフィッシング対策協議会によると、典型的な流れは次のとおりだ。

　まず、銀行を名乗る電話が企業の代表番号にかかってくる。「〇〇銀行です。インターネットバンキングをご利用の方は〇番を押してください」という自動音声で始まることもある。犯人は「インターネットバンキングの電子証明書の更新が必要です」「更新用のリンクをお送りしたい」などともっともらしい理由をつけて、担当者のメールアドレスを聞き出す。 　次に、その担当者あてにフィッシングメールが届く。メールには担当者本人の名前や部署名が書かれているため、本物の案内に見えてしまう。犯人は電話で指示を続けながら担当者を偽サイトに誘導し、ネットバンキングのIDやパスワードを入力させる。

　巧妙なのはここからだ。犯人は電話をつないだまま、ワンタイムパスワードもその場で偽サイトに入力させる。一定時間しか使えないワンタイムパスワードも、リアルタイムで盗まれれば防御にならない。こうして手に入れた情報を使い、犯人は法人口座から不正に送金する。 　この手口が危ないのは、電話という手段そのものにある。相手の声や話し方から「実在の銀行員らしさ」を感じやすく、「急いで手続きしないと使えなくなる」と迫られると冷静に判断しにくい。電話で会話しながら手続きを進めることで、担当者は「正規の手続きをしている」と思い込んでしまう。

　被害の規模は大きい。警察庁によると、法人口座を狙ったボイスフィッシングの不正送金被害は2024年秋から2025年4月にかけて急増し、同年11月には再び急増した。11月だけで77件、約23億1000万円の被害が出て、1社で4億円を超える被害も発生している。2025年の1年間では143件、約45億円にのぼり、ネットバンキングの不正送金被害全体のうち、件数では1割に満たない一方、金額では4割を超える。

■静まっても終わらない　形を変えて戻ってきた手口 　2025年11月の波が去っても、ボイスフィッシングは終わらなかった。2026年、手口をさらに進化させて再び現れたのだ。 　警察庁が9月に公表したレポートによると、2026年5月、企業への電話を起点に「遠隔操作ソフト」を悪用する新たな手口の被害が急増した。 　銀行を名乗る自動音声の電話がかかってきて、ネットバンキング利用の番号を押すと犯人につながり、「ネットバンキング利用のためPC環境の更新が必要です」と言ってメールアドレスと携帯電話番号を聞き出されてしまう。続いて犯人は、メールのリンクから、「セキュリティ強化のためのソフト」と称する遠隔操作ソフトをインストールさせる。さらにSMSで偽サイトに誘導し、ネットバンキングのIDとパスワードを盗む。最後に、乗っ取った企業のPCに「システム更新中」といった偽の画面を表示し、その裏で不正送金を実行する。

　狙いは、企業がふだん使っているPCから送金させることにある。警察庁は、金融機関の端末認証や不正取引の監視をすり抜ける目的があるとみている。 ■もう一つの電話詐欺　「知っている人」になりすます 　ここまで見てきたボイスフィッシングで、犯人が名乗るのは「銀行の担当者」だ。被害者にとっては見知らぬ相手なので、声が誰かに似ている必要はない。 　一方、詐欺にはもう一つの型がある。被害者が知っている人になりすます手口だ。企業の場合は社長や上司からの電話であれば、従うしかない。ただし、実際に声を聞けば、本人でないとバレてしまう。

　その弱点を、AIが埋めようとしている。 　イタリアで報じられた事件は、その典型だ。ロイター通信が関係者2人の話として伝えたところによると、事件は2026年2月に起きた。イタリア最大手銀行インテーザ・サンパオロ傘下で、富裕層向けの資産運用を手がけるフィデウラムの会長(当時)に、グループCEOを名乗るWhatsAppのメッセージが届いた。海外の取引について、急ぎの協力を求める内容だった。 　続いて、大手法律事務所の幹部弁護士とみられる人物から、指示を裏付ける電話がかかってきた。この弁護士の声が、AIで複製されたものだったという。

　文字のメッセージで依頼し、声で念を押す。本物の依頼だと信じた会長は財務部門に指示し、主に中国や香港の口座へ複数回の送金を行わせた。被害額は9500万ユーロにのぼる。 　フィデウラムはすぐに異常に気づき、各国の銀行や当局に通報した。中国、ポルトガル、イタリアの当局の協力で約5300万ユーロは取り戻したが、残る約3600万ユーロは海外の口座を経て暗号資産に換えられ、行方がわかっていない。インテーザ・サンパオロとフィデウラムはロイターの取材にコメントしていない。

　イタリアでは前年にも、AIの声を使った詐欺が起きている。国防相の声をまねた電話で、「中東で誘拐されたジャーナリストの解放に資金が必要だ」などと持ちかけ、経済人に約100万ユーロを送金させた。この資金はその後、オランダの口座で凍結された。国防相本人は、自分の声がAIでまねされたと述べている。 　被害は欧州に限らない。米連邦捜査局(FBI)によると、2025年に米国で寄せられたAIがからむ詐欺の相談は2万2364件、損失額は約8億9300万ドルにのぼった。FBIは、企業を狙った詐欺で音声クローンを使って送金を求める手口にも注意を促している。

■日本でもAI音声によるなりすまし発生の可能性 　日本では今のところ、AIで複製した声を使った詐欺の被害は、警察などの公的な資料では確認できない。警察庁の2026年上半期のレポートでAIの悪用として挙げられているのは、フィッシングメールの文面が自然になり見抜きにくくなっていることや、ビデオ通話で警察官役の顔をAIで作った例などだ。 　ただ、条件はそろいつつある。 　まず、日本ではすでに「電話」と「なりすまし」が別々に企業を狙っている。ボイスフィッシングは電話で担当者を信用させ、ニセ社長詐欺は社長の名前で送金を指示する。ニセ社長詐欺のメッセージのあとに、社長そっくりの声で「例の件、今日中に頼む」と電話がかかってきたらどうなるか。文字で依頼し、声で念を押す。フィデウラム事件と同じ構図だ。

　次に、声を複製する技術は誰でも使えるところまで来ている。米オープンAIは2024年、15秒の音声サンプルから本人に似た声を作れる音声モデルを発表したが、悪用のおそれがあるとして提供を一部に限った。同社は、銀行などで使われている声による本人確認を段階的にやめるよう呼びかけている。声の素材も簡単に手に入る。米グーグル傘下のセキュリティ企業マンディアントは、AIの声の学習に使われる音声として、録音やボイスメール、会議の録音などを挙げている。経営者であれば、インタビュー動画や講演、決算説明会など、声が公開されている場面は多い。

　さらに、今回摘発されたボイスフィッシングの事件でも、海外の犯罪グループが関わっていた。日本語での会話はこれまで犯人にとって一つの壁だったが、AIの音声技術が進めば、その壁は低くなる可能性がある。 ■AIの声にも効く対策 　「声が違うから詐欺だとわかる」という前提は、いずれ通用しなくなる。では、企業はどう備えればいいのか。今のボイスフィッシングにも、この先のAIの声にも効く対策は、実はほとんど同じだ。

　・銀行からの電話は、いったん切ってかけ直す 　警察庁は、知らない電話番号からの着信を信用せず、銀行の代表番号や問い合わせ窓口に確認するよう呼びかけている。このとき、メールやSMSに書かれた電話番号にかけてはいけない。犯人が用意した番号である可能性があるからだ。かけ直す先は、銀行の公式サイトや通帳、契約書類などで自分で確かめた番号に限る。ボイスフィッシングの電話は国際電話番号からかかってくる例もあり、国際電話の着信を止める手続きも有効だ。

　・リンクを開かない、ソフトを入れない 　ネットバンキングには、メールのリンクからではなく、公式サイトや公式アプリからログインする。電話で「セキュリティのためのソフトを入れてほしい」と言われても、応じてはいけない。ワンタイムパスワードや暗証番号を電話で尋ねられたら、その時点で詐欺を強く疑うべきだ。正規の事業者が電話でそれらを聞くことはない。 　・送金は「別の経路」で確かめる 　社長や取引先からの急な送金指示は、指示が来たのとは別の方法で本人に確認する。メールで来たなら電話で、電話で来たなら社内チャットや対面で、という具合だ。警察庁はニセ社長詐欺への対策として、社内で手口を共有し、送金のルールを改めて確認するよう求めている。「社長の指示でも、決められた手順を飛ばさない」というルールがあれば、担当者は迷わずに済む。

　・合言葉を決めておく 　グーグル傘下のマンディアントは、声だけでは本人かどうか判断できない場合に備えて、あらかじめ合言葉を決めておくことを勧めている。経営者と経理担当者の間で、送金の確認に使う合言葉を共有しておくのも一つの方法だ。 　・だまされたと思ったら、すぐに連絡する 　認証情報を伝えてしまった場合は、すぐに金融機関に連絡して利用を止めてもらい、警察に相談する。フィデウラムの事件でも、すぐに異常に気づいて通報し、被害額の半分以上を取り戻している。

　米ハーバード大学などの研究者らが米国の成人約4100人を対象に行った実験では、AIの声による詐欺電話に約6人に1人が「応じる」か「わからない」と答えた。一方で、人間の本物の声の約3分の2を「AIの声」と判断してしまったという。耳だけで本物と偽物を聞き分けるのは、もはや難しい。 　AIの声は、これからさらに本物に近づいていく。「聞き慣れた声だから大丈夫」という感覚に頼らず、電話の声は本人確認にならないことを社内の共通の前提にしておきたい。