東京23区 単身者向けマンション家賃 12％上昇 大阪 福岡も上昇

先月の賃貸マンションの家賃は、東京23区の単身者向けで平均11万円余りだったという民間の調査がまとまりました。調査した会社によりますと11万円を超えるのは初めてで、新年度を控え入居者が入れ替わるタイミングで家賃を引き上げる動きが進んだとみられます。

不動産情報サイトを運営する「アットホーム」は、登録されている賃貸物件のデータを基に都市部を中心に全国13地区の家賃を毎月、集計しています。

それによりますと、先月の東京23区のマンションの家賃は、30平方メートル以下の単身向けで1年前より12％上昇して平均11万177円でした。

東京23区の単身向けの家賃は1年9か月連続で過去最高を更新していて、11万円を超えるのは初めてです。

このほか、▽大阪市が8.9％上がって7万2751円▽福岡市が12.7％上がって6万3482円などとなっています。

ファミリー向けの50平方メートルから70平方メートルのマンションは、▽東京23区が7.9％上がって25万7620円▽大阪市が13.3％上がって16万7794円▽福岡市が14.3％上がって13万8060円といずれも過去最高でした。

調査した会社は「維持管理コストの増加を受けた家賃の上昇が全国的に続いている。人口の流入が激しい都心では就職や進学で入居者が入れ替わるタイミングを逃さないよう、貸し手側が焦って家賃を上げる動きも見られる」と分析しています。

ことし、マンションのオーナーから大幅な値上げを通知されたという50代の男性が、NHKの取材に応じました。

この男性は、おととし8月から東京・葛飾区にある、築40年のマンションのおよそ14平方メートルの部屋で1人暮らしをしています。

家賃は光熱費などを含めて4万6000円でしたが、ことし1月、突然、管理会社から1.7倍の7万8000円に値上げするという文書が届いたといいます。

文書では値上げの理由を「管理運営コストの上昇、光熱費・通信費の増加」などとしていて、通知の1か月後にあたることし2月から値上げするとしています。

そのうえで「ご入居者様にはご負担をおかけすることとなり誠に心苦しい限りではございますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」と、値上げへの理解を求めています。

男性などによりますと、値上げが通知される1か月前にマンションのオーナーが変わっていて、一部の住民たちは、値上げに納得できないとして弁護士を通じ管理会社と交渉しているということです。

男性も転居の検討を始めているということで「オーナーが変わった途端の突然の大幅な値上げで、負担も大きすぎてとても払える金額でなく納得できない」と話しています。

NHKは管理会社に対し、値上げの理由や住民への対応を尋ねるため電話で取材を申し込みましたが、回答は得られませんでした。

この時期、家賃の更新を迎える住宅も多いですが、都内では家賃の値上げトラブルなどの相談が急増しています。

東京都消費生活総合センターによりますと、去年4月からことし1月までの家賃の値上げトラブルなどの相談は841件に上り、前の年の同じ期間に比べ2倍以上に急増していることになります。

具体的な内容としては「オーナーや管理会社の変更を理由に値上げを通知された」とか「値上げに応じなければ退去してもらうと言われた」などという相談が寄せられているということです。

住宅価格の高騰や維持管理のコスト上昇を背景に近年、こうした相談は増加傾向が続いていますが、去年からことしにかけて特に急増していて、30代から40代の相談が半数近くを占めているということです。

家賃トラブルの相談の急増を受けて、東京都も去年10月に特別相談窓口を設置したところ、わずか5か月でおよそ1900件の相談が寄せられたということです。

【相談窓口の連絡先】▽東京都消費生活総合センター０３－３２３５ー１１５５▽東京都賃料値上げ特別相談窓口０３－５３２０－４９５８

家賃の値上げを通知されたらどうすればいいのか、家賃トラブルに詳しい種田和敏弁護士に聞きました。

「借地借家法」では一方的な家賃の値上げは認められておらず、借主はただちに値上げに応じる必要はありません。

借主が値上げを拒否できる権利を持つ一方で、貸主側にも請求する権利は認められています。

▽固定資産税など維持コストが増えた場合▽周辺の家賃相場と比べ大幅に安いとき▽周辺の再開発など環境が変化し土地や建物の価格が上がったときなどです。

まずは裁判所で第三者を交えて話し合う「調停」を行い、それでも決着がつかなければ判決を求めて訴えを起こす「訴訟」になります。

最近の裁判所の判例では、物価や地価の高騰を踏まえて、貸主側の主張の値上げを認めるケースも多くなっていると感じます。

例えば単身者向けのマンションの場合、値上げが認められるのは、数千円程度が多いと思います。

そして、借主側は家賃の値上げに応じられなくてもこれまでの金額の家賃を支払い続けることが重要です。

仮に貸主から「値上げした家賃でないと受け取らない」と言われた場合は、家賃滞納となるのを避けるため、法務局に家賃を預ける「供託」という手続きが取れます。

そのうえで、値上げを通知された場合も完全に拒否するだけでなく、自分の収入を開示してどの程度の値上げなら許容できるか、貸主側と検討することも大切です。

そして貸主は、物価高を理由に強硬に大幅な値上げを迫るようなことをせず、借主の収入を踏まえたうえで交渉にあたってほしいと思います。

借主、貸主の双方がコミュニケーションを通じて、お互いの立場や考えを理解する必要があると思います。