消費税減税の基本方針決定 秋に法案提出し成立目指す 政府与党

食料品の消費税減税をめぐり、政府は来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした基本方針を5日に決定しました。政府・与党はことし秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出し、成立を目指すことにしています。

政府は5日の臨時閣議で、今後の減税や給付措置の進め方を明記した基本方針を閣議決定しました。

基本方針では、食料品の消費税について来年4月から2年間、税率を1％とするのにあわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで、実質ゼロを実現することなどが盛り込まれました。

高市総理大臣は「税と社会保険料の負担や物価高に苦しんでいる中低所得の人の負担軽減が現下の最重要課題だ。さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで必要な財政需要には十分に対応できる」と述べました。

政府・与党は今後、消費税減税の詳細と、あわせて導入する1％相当分の給付の金額や対象となる所得水準など、制度設計の検討を本格化させることにしています。

そして来月、与党の税制改正大綱をとりまとめたうえで、ことし秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出し、成立を目指すことにしています。

これに対し、国民民主党の玉木代表は「さまざまな懸念に対して十分な答えがないままの閣議決定は、見切り発車と言わざるを得ない。国会論戦も含めしっかり向き合っていきたい」と述べました。

野党側は、今後の法案の国会審議などを通じて、給付の実施を含む各党の支援策を主張するとともに、高市総理大臣が赤字国債に頼らないとしている財源のあり方などをただしていく方針です。