Published: 2024-11-07 05:15

プッシュ型の影で 子育て・低所得世帯向け給付に自治体格差か

政府がコロナ禍と物価高騰を受けた緊急対策として、子育て世帯や低所得世帯に支給した合わせて4兆円余りの給付金について、会計検査院が調べたところ、申請が不要な「プッシュ型」支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったとみられることがわかりました。

政府は、子育て世帯と、ひとり親世帯、それに低所得世帯を支援するため、令和4年度までの3年間に合わせて4兆4000億円余りを給付しました。

申請がなくても児童手当の振り込みのため各自治体が把握している口座情報などを活用して振り込む「プッシュ型」で支給されましたが、口座情報などが未把握の世帯は申請しないと受け取れないため、厚生労働省は、各自治体にできるだけ申請漏れが出ないよう郵送で個別に通知するなど積極的な対応をとるよう求めていました。

しかし、会計検査院が16都道府県の114の自治体が行った1026の給付事業を抽出して調べたところ、広報誌やホームページなどで周知し、個別の通知は行わないなど、対応にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったとみられることがわかりました。 具体的には、▽高校生のみを養育する低所得世帯では、39％にあたる133事業で、▽低所得、または公的年金受給のひとり親世帯では、35％にあたる119事業で、個別の通知が行われておらず、いずれの場合も、個別に通知した自治体のほうが給付率が若干高くなっていました。

こども家庭庁によりますと、例えば、子ども1人を育てているひとり親世帯では、3年間で最大25万円を受け取れていなかったおそれがあるということです。

会計検査院によりますと、このほか、住民税非課税世帯向けの給付事業でも、そもそも所得がありながら申告していない世帯があり、「プッシュ型」支給だと対象外の世帯にまで支給してしまうおそれがあるなどとして、半数余りの事業が申請を求める形で行われ、このうち57％の事業では個別の通知が行われていなかったということです。 コロナの影響受けた子育て世帯への主な給付金 新型コロナによる影響を受けた子育て世帯への主な給付金は、次のとおりです。 ＜子育て世帯への特別給付金＞ 新型コロナの影響を受けた子育て世帯を支援するため、令和2年度に児童手当を受給する世帯を対象に、子ども1人につき1万円を支給したものです。

自治体から児童手当が支給されている世帯は申請が不要でしたが、公務員は居住する市区町村に申請が必要でした。 ＜ひとり親の低所得世帯への給付金＞ 新型コロナの影響で収入が減少するなどした、ひとり親の低所得世帯を対象に、令和2年度から4年度に、子ども1人当たり5万円などが支給されました。

児童扶養手当の受給世帯は、申請が不要な「プッシュ型」で支給されましたが、遺族年金などの公的年金を受給している世帯や、コロナ禍で収入が減少し家計が急変した世帯は申請が必要でした。 ＜その他の低所得の子育て世帯への給付金＞ 新型コロナの影響を受けたひとり親を除く、低所得の子育て世帯を対象に、令和3年度と4年度、子ども1人当たり5万円が支給されました。

住民税の非課税世帯には「プッシュ型」で支給されましたが、子どもが高校生以上の世帯や、コロナ禍で大きく収入が減少した世帯は、申請が必要となっていました。 ＜コロナ影響長期化による子育て世帯への臨時特別給付金＞ 新型コロナの影響が長期化したことから、子育て世帯を支援しようと、対象の子ども1人当たり10万円などが支給されました。

児童手当を受給する世帯には「プッシュ型」で支給されましたが、子どもが高校生以上の世帯や、児童手当を受給する公務員は、申請が必要でした。 専門家 “政策の目的 国と自治体で情報共有を” 国の会計実務に詳しい、元会計検査院局長の有川博さんは「給付金の対象者に対する広報や周知の制度設計が不十分だったことが原因だ。政策の目的について、国と自治体がきちんと情報共有し、体制を整えなければ、全国にあまねく公平に支給することはできないが、給付金のパターンが非常に複雑で、自治体にとってわかりにくかったのだろう。人員が足りず、苦しい状況で対応している自治体もあるので、丁寧に説明しないと、不公平感のない運営は難しい」と指摘しています。