熊本地震 最初の震度7から10年 災害関連死は今も課題に

278人が犠牲になった一連の熊本地震で、最初に震度7の揺れを観測した地震＝前震が発生してから、14日で10年です。犠牲者のおよそ8割を占めた「災害関連死」は、2年前に発生した能登半島地震でも相次いでいて、避難した人たちの命を守る対策は今も課題となっています。

10年前の2016年4月14日の夜には益城町で、16日未明には益城町と西原村でいずれも震度7の揺れを観測した熊本地震では、熊本県と大分県で278人が犠牲となり、全壊や半壊を含む住宅の被害は熊本県内だけでも19万8000棟余りに上りました。

同じ地域が2度にわたって震度7の激しい揺れに襲われたのは、国内の観測史上初めてのことでした。

熊本地震で犠牲になった人のおよそ8割を占めたのが、地震の後の避難生活のストレスなどで体調を悪化させて亡くなる「災害関連死」でした。

「災害関連死」は2年前の1月に発生した能登半島地震でも死者の7割近くを占めていて、現在も認定される人の数は増えています。

「災害関連死」の課題は熊本地震から10年がたった今も残されていて、避難所などの環境整備のほか、避難生活を送る人の健康管理や事前の備えなど、避難したあとも命を守るための対策が引き続き求められています。

一方、仮設住宅などで仮住まいを余儀なくされた人はピーク時には4万7800人いましたが、自宅の再建などのほか、県の区画整理事業が進展して先月までに残る2世帯4人に宅地が引き渡され、地震から10年を経て解消される見通しとなりました。

一連の熊本地震では、熊本県で275人、大分県で3人のあわせて278人が亡くなりました。

このうち倒壊した家屋に巻き込まれるなどの「直接死」は50人で、震度7の揺れを2度観測した益城町では20人と最も多くなっています。

避難生活の負担やストレスで体調を悪化させるなどして亡くなる「災害関連死」は、熊本県で220人、大分県で3人のあわせて223人で、全体のおよそ8割を占めています。

さらに、熊本地震から2か月後の大雨で土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡していて、熊本県は地震による地盤の緩みなどが原因だとして一連の熊本地震の死者と判断しています。

内訳は全壊が8642棟、半壊が3万4389棟、一部損壊が15万5230棟となっています。

被害棟数を自治体別に見ると、最も多いのは熊本市の12万2761棟で、次いで益城町が1万584棟、宇城市が8608棟などとなっています。

また、大分県内でも、全壊が9棟、半壊が222棟、一部損壊が8062棟のあわせて8293棟の住宅で被害が確認されています。

熊本地震のあと、地震のショックや避難生活のストレスなどで体調を悪化させて亡くなる「災害関連死」は、熊本県内ではこれまでに220人が認定されています。

熊本県などのまとめによりますと、220人の性別は、▽男性が116人▽女性が104人でした。

過去にかかったことのある病気「既往症」の有無は、▽あった人が191人▽なかった人が22人▽不明が7人でした。薬を服用している人なども含まれていますが、何らかの既往症があった人は全体の9割近くを占めています。

年代は、▽0歳から9歳が2人▽10代が1人▽30代が4人▽40代が3人▽50代が9人▽60代が31人▽70代が47人▽80代が75人▽90代が45人▽100歳以上が3人でした。多い順に80代、70代、90代、60代と続き、70代以上だけで全体の8割近くに上っています。

2016年4月14日に最初の震度7の揺れを伴う地震が発生してから亡くなるまでの期間は、▽1週間以内が53人▽1か月以内が71人▽3か月以内が55人▽6か月以内が27人▽1年以内が9人▽1年以上が5人でした。発災から3か月以内に亡くなった人が、全体の8割余りに上っています。

死亡に至った要因については、さまざまな事象が絡んで体調が悪化した人もいるため、複数選択の人も含まれます。

▽地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担が112人▽避難所等生活の肉体的・精神的負担が81人▽医療機関の機能停止等による初期治療の遅れが46人▽電気、ガス、水道などの途絶による肉体的・精神的負担が14人▽社会福祉施設等の介護機能の低下が9人▽交通事情等による治療の遅れが2人▽多量の塵灰の吸引が1人▽その他が15人▽不明が2人でした。

そして死因は、▽肺炎や気管支炎など呼吸器系の病気が63人▽心不全やくも膜下出血など循環器系の病気が60人▽内因性の急死、突然死等が29人▽自殺が19人▽敗血症など感染症が14人▽腎不全など腎尿路生殖器系の病気が7人▽肝不全など消化器系の病気が4人▽その他が22人▽不明が2人でした。

熊本市の東隣に位置する益城町は一連の熊本地震で震度7の揺れに2度襲われて6200棟余りの住宅が全壊・半壊し、一部損壊も加えると町の住宅全体の98％が被害を受けました。

地震発生当時、益城町では道路が狭く入り組み住宅も倒壊したことから、救急車などの緊急車両がすぐに入れない場所もありました。

こうしたことを受けて県や町は連携し、幹線道路の県道熊本高森線をかつての2車線から4車線にする拡幅工事を進めるとともに、町の中心部で狭い道路をつくり直し、宅地や公園などを新たに整備する区画整理事業を進めてきました。

このうち4車線化は先月、町の中心部を通る道路の工事が終わり、熊本市東区から益城町寺迫までのおよそ3.8キロの全線が開通しました。

熊本地震から10年がたち、県がかかげた「創造的復興」の象徴的な事業のひとつが完了したことになります。

区画整理事業については中心部の28ヘクタール余りで進められていて、先月末の時点で宅地の造成が始まっているのが全体のおよそ8割、造成が終了して引き渡したのは全体のおよそ6割となっています。