共同通信 日野町事件再審めぐり誤報 担当デスクら処分

共同通信は滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件の再審＝やり直しの裁判をめぐって「検察側が有罪を主張する方向で調整している」などと、先月報じた記事が誤報だったとして取り消すとともに、担当デスクなど11人を懲戒処分としたと発表しました。

共同通信は先月18日の夜、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で無実を訴えながら無期懲役が確定し、服役中に死亡した阪原弘さんの再審＝やり直しの裁判について「検察側が有罪を主張する方向で調整していることが分かった」とする記事を配信しましたが、翌19日の午前に大津地方検察庁は有罪の主張をしない方針を公表しました。

これに対し共同通信は、この日の夜「有罪立証する方向で調整を進めてきたが、最終的に断念した」などとする記事を配信していました。

これら一連の記事について共同通信は14日「いずれも十分な取材に基づいておらず、誤報と判断した」として取り消しました。

誤報に至った経緯について「大阪支社の担当デスクが無罪論告をしないという取材結果から有罪立証する方針だと思い込んで記事化を決断した。大阪支社の社会部長やニュースセンター長は出稿判断に十分関与せず記事の根拠も確認していなかった」などとしています。

山根編集局長は「取材に基づく正確なニュースを発信すべき報道機関としてあってはならないミスでした。関係者や読者の皆さまに深くおわびします」とコメントしています。