まもなく日米首脳会談 イラン情勢の対応など 意見交わす予定

アメリカを訪れている高市総理大臣は日本時間の20日未明、トランプ大統領との首脳会談に臨みます。緊迫するイラン情勢への対応や、アメリカへの投資を含む経済協力をはじめ、幅広い分野での連携強化などをめぐって意見を交わすことにしています。

高市総理大臣は日本時間の19日午前、アメリカの首都ワシントン郊外の空軍基地に到着しました。

日本時間の20日未明、ホワイトハウスでトランプ大統領との日米首脳会談に臨み、終了後、高市総理大臣が内容を説明する見通しです。さらに、トランプ大統領主催の夕食会も開かれます。

政府関係者によりますと、今回の日米首脳会談は当初、少人数での会談のあと、食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」が行われる予定でしたが、アメリカ側の意向で「ワーキングランチ」は実施せずに、そのまま少人数での会談を続ける方向で調整が進められているということです。

この政府関係者は記者団に対し「移動時間などの余分な時間をなくして、しっかり話をしたいという意向ではないか」と述べました。

トランプ大統領との対面による会談は、去年10月以来、2度目で、高市総理大臣は、緊迫するイラン情勢への対応をめぐって意見を交わし、事態の早期沈静化が重要だという考えを伝えることにしています。

また、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、アメリカへの投資を含めた経済協力や重要鉱物のサプライチェーンの強じん化を含む経済安全保障など幅広い分野で連携強化を図りたい考えで、アメリカ産原油の増産に向けた協力を伝えることに加え、アメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めています。

日米首脳会談がホワイトハウスで行われるのに先立ち、アメリカのベッセント財務長官が19日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、イラン情勢をめぐる日本の役割に期待を示しました。

ベッセント財務長官は「日本がイランを爆撃する作戦に関与する必要はない。しかし、原油輸入の90％か95％を湾岸地域に依存している日本が供給の確保に強い関心を持つことを期待している。日本は最高水準の掃海艇と機雷を除去する能力を持っている」と述べました。

また「高市総理大臣は事態が最初に始まった際、価格を抑えるために市場へ石油を放出したいと真っ先に述べた人物のひとりで、非常に協力的だ。そして日本には非常に大規模な石油備蓄がある。私の推測では、日本はIEA＝国際エネルギー機関の協調放出の量を超えて市場に供給してくれるはずだ」と期待を示しました。

その上で日米首脳会談について「トランプ大統領は高市総理大臣と極めて良好な関係にある。彼女は非常に親米的だ。きょう、われわれは非常に有意義な議論ができるだろう。彼らはよき同盟国だ」と述べました。

日米首脳会談を前にアメリカのバーガム内務長官は、19日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、「日本はアメリカ、特にアラスカから多くの生産を確保することに関心を持っている」と述べました。

今回の会談で日本側がアラスカ州の原油の増産に向けて協力し、その原油を調達する意向を伝える方針が念頭にあるとみられます。

そのうえで「日米の間で発表される合意や両国の貿易関係を強化するために進めてきたすばらしい取り組みをきょう目にすることになるだろう」と述べ、会談の成果に期待を示しました。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じる中、今回の会談で日本側はアメリカ・アラスカ州の原油の増産に向けて協力し、その原油を調達する意向を伝える方針です。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油の輸入の9割以上を中東に依存している日本にとって調達先の多角化は喫緊の課題となっています。

アラスカ州の原油は、増産の余地が残されている上、日本に輸送する場合、要する日数が中東に比べて10日ほど短く、ホルムズ海峡のような輸送上のリスクも少ないというメリットがあります。

日米両政府は、日本への輸出を増やすのに必要なインフラの投資について、去年の日米合意に基づく投資の1つとして検討しているとしています。

また、両政府は日本の石油タンクで、アメリカ産の原油を共同で備蓄する取り組みを始める方向でも調整を進めているということです。

2. アメリカへの投資第2弾で共同文書次にアメリカへの80兆円規模の投資をめぐる進展です。

日本政府は、自動車などへの関税を打ち出したトランプ政権と交渉し、去年、関税率を引き下げることで合意しました。

このとき日本政府は、アメリカへの80兆円規模の投資を行うことでも合意し、進展がカギとなっています。

これまでの協議で、先月には、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造設備の建設など、第1弾として3つのプロジェクトが選定されました。

日米両政府は、今回の会談にあわせてさらに第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めています。共同文書には、次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、最終的な投資総額は最大で日本円にして11兆円を超える見込みです。

AI＝人工知能の普及に伴ってアメリカ国内で高まる電力需要を満たす一方、日本としては経済安全保障上、重要な分野でアメリカと協力してサプライチェーンを築くことになる上、設備や部品の輸出増加を通じて日本企業の事業拡大につなげるねらいです。

3. レアアースで行動計画策定3つめが今回の会談にあわせて策定する方向となっている、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画です。

レアアースなどの重要鉱物の供給をめぐっては、半導体などの原材料となることから各国で需要が高まる一方、中国が輸出管理を通じて経済的な威圧を強めています。

行動計画では、日米両国が関心を持つ採掘や加工などのプロジェクトに資金を優先的に支援することや重要鉱物が潜在的に存在する場所の位置情報を共有することなどを盛り込むとしています。

また、低価格で流通を行う中国への依存から脱却して産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることも、盛り込む方向です。

このほか、南鳥島周辺の海底レアアース資源など海洋鉱物資源の開発に向けてワーキンググループを設置するための文書も、交わされる見通しです。