熊本地震 被災の福祉施設へ介護職員派遣 人件費は公費負担に | NHKニュース

先月、熊本県で発生した地震で、被災した福祉施設に対して国が派遣する介護職員の人件費について、厚生労働省は公費から支出することを決めました。当初は、施設側が負担することになっていたため、改善を求める声が上がっていました。

先月28日の地震では熊本県内にある多くの高齢者施設や障害者施設が被害を受けた一方で、避難所で過ごすことが難しい高齢者を受け入れている所もあるほか、職員みずからも被災して車中泊や避難所から通いながら働いている人もいて、人的な支援が必要となっています。

このため、厚生労働省は全国の福祉施設から応援の介護職員などを募り、12日から被災した施設への派遣を開始しています。

この派遣職員の人件費について厚生労働省は、施設が福祉避難所として受け入れ態勢を整えた場合、現状、避難者を受け入れていなくても旅費と同じく災害救助費から支出することを決め、13日通知を出しました。

当初、人件費は派遣職員を受け入れた施設側が負担することになっていたため、支援を断ったり、受け入れをためらったりする施設もあり、改善を求める声が上がっていました。

厚生労働省は、「被災した施設に支援が行き届くよう熊本県と連携して運用していきたい」としています。