木原官房長官 “台湾についての認識はアメリカ側と同じ”

先の日米首脳会談を受けた日米双方の発表で台湾に関する記述の有無に違いが生じたことをめぐり、木原官房長官は台湾についての認識はアメリカ側と同じだと説明しました。

先の日米首脳会談を受けて、ホワイトハウスが発表したファクトシートには「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であることを確認した」と明記された一方、日本側の発表には台湾に関する記載はありませんでした。

木原官房長官は午前の記者会見で「ホワイトハウスのファクトシートはアメリカ側が単独で発表したものだ。ファクトシートは首脳会談にとどまらず、さまざまな課題に関するアメリカ側の認識を記述したものと理解している」と述べました。

そのうえで、26日発売の「週刊文春」が高市総理大臣の意向で日本側の発表から台湾をめぐる記述が消されたなどと報じたことについて「高市総理大臣をはじめ日本政府として日本側の発表から台湾に関する記述を削除した事実はまったくない。台湾に関する記述について言えば、わが国としてアメリカ側のファクトシートと認識をまったく一（いつ）にする」と述べました。

一方「週刊文春」が高市総理大臣が日米首脳会談に遅刻したと報じたことについては「アメリカ側の準備が整った旨の連絡を待ってから高市総理大臣の車列がホワイトハウスに入構し、遅刻したとの事実もまったくない」と述べました。