熊本地震 熱中症対策やガソリン供給など重点的に取り組む 政府

今回の地震が厳しい暑さの中での災害となったことから、政府は、避難所での熱中症対策や被災地へのガソリン供給などを進めることで、被災者の生活支援に重点的に取り組む方針です。

熊本県で震度7の揺れを観測した地震を受けて、政府は29日2回目となる「非常災害対策本部」の会議を開きました。

高市総理大臣は「今もなお、助けを待つ人がいる。時間との勝負だ」と述べ、自衛隊や警察、消防の態勢の増強を図りながら、「イオンモール熊本」や「日本製紙八代工場」を含め、救命・救助活動に全力を尽くすよう指示しました。

また政府は、露木官房副長官をトップとする関係省庁による支援チームの初会合を開き、被災した医療機関に水などの必要な物資を送り、医療提供体制の維持を進めることを確認しました。

今回の地震が厳しい暑さの中での災害となったことから、政府は、避難所の熱中症対策としてクーラーや電源車などをプッシュ型支援で送るとともに、避難先として使用できるホテルの確保なども進めることにしています。

さらに、停電の影響で夜間の暑さを避けるため車中泊をしている人が多いとして、石油元売り事業者にガソリン供給に万全を期すよう要請し、隣接する福岡県や大分県から停電が続く地域にガソリンの配送を進めるなど、被災者の生活支援に重点的に取り組む方針です。

政府は30日も「非常災害対策本部」の会議を開き、被災者支援の強化を検討することにしています。

緊急時につき受信契約の必要なくご利用いただけます。通常時でもサービスをご利用になりたい方は下記を確認してください。