究極の車載電池「全固体電池」、中国は2030年までに商用化へ　EV・太陽光パネルのように市場席巻か

　中国政府は2030年までの第15次5カ年計画の中で、「究極の車載電池」とされる全固体電池の量産・商用化を実現する目標を掲げた。 　中国の産業政策を所管する工業情報化省、経済計画を担う国家発展改革委員会、交通運輸省、商務省、市場監督管理総局、国家能源局、国家鉄路局の政府7部門は9月28日、共同で「新型電池産業発展に関する第15次5カ年計画」を発表し、期間内に全固体電池の「大規模利用の初歩段階を実現する」との方針を表明した。

　中国政府は2030年までの第15次5カ年計画の中で、「究極の車載電池」とされる全固体電池の量産・商用化を実現する目標を掲げた。 　中国の産業政策を所管する工業情報化省、経済計画を担う国家発展改革委員会、交通運輸省、商務省、市場監督管理総局、国家能源局、国家鉄路局の政府7部門は9月28日、共同で「新型電池産業発展に関する第15次5カ年計画」を発表し、期間内に全固体電池の「大規模利用の初歩段階を実現する」との方針を表明した。

■技術成熟度は「1〜9段階のレベル4」 　固体電池とは、EV(電気自動車)などに搭載するリチウムイオン電池の電解液を固体電解質に置き換えたもの。電解液をまったく使わない全固体電池は、単位重量当たりの保存電力量(エネルギー密度)が大きく、業界関係者の間では将来的には1000Wh/kg(ワット時/キログラム)に達すると見込まれている。 　これによりクルマの重量を増やさずに航続距離を延ばすことが可能となる。また現在、硫酸など腐食性の強い液体を使用している電解液の漏れによる事故・故障のリスクを回避できる。

　業界では27年に小規模な量産が始まり、30年には全固体電池が本格的な市場普及の節目になるとの見方が一般的だ。中国電池大手、寧徳時代(CATL)の曽毓群(ロビン・ツェン)董事長(会長に相当)は6月、全固体電池の技術成熟度について、「1から9の段階で評価すると、現状はレベル4にある。レベル9に達して初めて技術が成熟し、量産が可能になる」と述べていた。 　日本ではトヨタ自動車も出光興産と連携しながら27〜28年にEVに正式採用する形での実用化を目指している。車載電池への採用では日本企業が先行する可能性があるが、今回、中国政府が「大規模利用」を後押しする姿勢を明確にしたことで、中国企業が大幅なコストダウンを実現、一気にシェアを拡大するシナリオも現実味を帯びてきた。かつてのEVや太陽光パネルと似た構図だ。

　工業情報化省が9月28日に公表した政策解説では、「『第15次5カ年計画』の期間は、中国の新型電池産業が世界的な競争優位性を全面的に強化する戦略的機会である」と指摘。国際的には、新型電池産業と関連技術をめぐる各国の競争が激化しているとした。 ■不良品率の引き下げも目指す 　一方、中国国内の電池産業ではリチウム資源の獲得や販売面での過当競争も起きている。このため中国政府は競争秩序の適正化、源流型イノベーションや革新的技術の創出能力の強化を企業側に求めている。また、技術標準や知的財産権といったソフト面の整備は、これらの産業が有する優位性に見合っていないと指摘、今後の課題に挙げた。

　今回発表された5カ年計画では、2030年までに国内の新型電池産業の規模を着実に拡大させるとともに、バリューチェーン全体でのイノベーション能力を継続的に強化する方針も掲げられた。 　具体的には、長寿命リチウムイオン電池のサイクル寿命を1万5000回に延ばすとともに、大手企業の製品不良率をPPB(10億分の1)レベルに抑えることなど、先端材料分野で新たなブレークスルーを実現することが盛り込まれている。

　また、「第15次五カ年計画」期間における電池関連の貿易・投資協力も重点事項とされた。『計画』では、企業による秩序ある海外展開を促し、国内外の市場や資源を統合的に活用しつつ、多角的で秩序ある対外投資を進めるよう企業を指導していく方針が示されている。 (財新記者:盧羽桐) ※中国語原文の配信は9月29日 ※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。