人口減少問題 有識者団体が報告書 “社会経済全般の改革必要”

人口減少問題について、有識者らが調査や分析をする組織「未来を選択する会議」が報告書をまとめ、全国調査の結果、社会保障費の増加やインフラの維持に危機感を持つ人が多かったとして、社会経済全般にわたる改革が必要だと指摘しています。

人口減少問題についての調査や分析などを行うため、民間の有識者らが去年発足させた組織、「未来を選択する会議」は、「人口問題白書」と題した報告書をまとめました。

この中では、ことし1月から先月にかけて2万人余りを対象にインターネット上で実施した調査の結果を紹介していて、「人口減少を実感することがある」という回答を地域別で比較したところ、東北が67％と最も多く、次いで北海道と中国・四国が61％、最も少ない関東は55％だったとしています。

また、人口減少に伴ってどのような影響に危機感を持っているか聞いたところ、「高齢化が進み、社会保障費が増大する」と答えた人が最も多く、すべての世代で8割を超えたほか、次いで、「水道や道路など生活インフラの維持・修繕が追いつかなくなる」が多かったとしています。

共同代表を務める増田寛也 元総務大臣は「予想以上に人口減少が加速しており、日常生活への影響が非常に広がっている。この『白書』をベースに政策を練り上げるべきだ」と述べました。