気象庁「N-net」沿岸側海底地震計データ 緊急地震速報に活用へ

南海トラフ巨大地震の想定震源域にあたる高知県から宮崎県の沖合に整備された観測網について、気象庁は、3月12日から沿岸側に設置された18の海底地震計のデータを緊急地震速報に活用することになりました。観測網の近くで地震が発生した場合、速報がこれまでより最大で6秒程度早く発表できる可能性があるとしています。

南海トラフ巨大地震の想定震源域のうち、高知県の室戸岬の沖から宮崎県沖の「日向灘」にかけては、防災科学技術研究所が「N-net」と呼ばれる海底地震計や津波計の整備を進め、去年、観測網が完成しました。

気象庁は、これまでに観測網のうち沖合側に設置された海底地震計のデータを緊急地震速報に活用していますが、3月12日から、新たに沿岸側に設置された18の海底地震計のデータも活用を始めるということです。

観測網の近くの四国沖で地震が発生した場合、緊急地震速報を、これまでより最大で6秒程度早く発表できる可能性があるとしています。

これにより、「N-net」の海底地震計と津波計が、すべて地震や津波の情報に活用されることになり、観測網全体で緊急地震速報が最大20秒程度、津波の検知が最大で20分程度早くなるということです。

気象庁は「情報の発表が早まれば、より早く命を守る行動をとってもらえると考えている。今後も緊急地震速報などの改善に取り組んでいく」と話しています。