北海道 知床沖の観光船沈没事故から4年 斜里町で追悼式

北海道・知床半島沖で観光船が沈没して、乗客と乗員あわせて20人が死亡し、6人が行方不明となっている事故から、23日で4年となりました。当時、船が出港した斜里町では、追悼式が行われ、乗客の家族や関係者が犠牲者に祈りをささげました。

2022年4月23日、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、乗客と乗員あわせて20人が死亡し、乗客6人の行方がいまも分かっていません。

事故から4年となった23日、船が出港した斜里町で町などが主催する追悼式が行われ、乗客の家族や関係者など90人が参列しました。

はじめに山内浩彰町長が「被害に遭われた皆様の無念さ、最愛の人を突然失われた家族の深い悲しみと憤り、やるせなさは、言葉では到底言い尽くせるものではありません。二度と同じような事故を起こしてはならない。私たちはあの事故を決して風化させません」と述べました。

そして、事故が起きたとされる時間帯にあわせて町内にサイレンが鳴らされると、全員で黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。

このあと参列者が1人ずつ、会場の献花台に花を手向けて手を合わせ、事故の再発防止への誓いを新たにしていました。

この事故で、船を運航していた「知床遊覧船」の社長、桂田精一被告（62）が業務上過失致死の罪に問われていて、ことし6月に判決が言い渡されます。

このうち刑事裁判では、船を運航していた「知床遊覧船」の社長の桂田精一被告（62）が業務上過失致死の罪に問われています。

去年11月に釧路地方裁判所で初公判が開かれ、4月17日にすべての審理を終えました。

裁判は事故を予測できたかどうかの「予見可能性の有無」が争点となり、検察は「出航の時点で強風や波浪の注意報が発表されていて、予見は可能だった」として、禁錮5年を求刑しました。

一方、社長側は「事故の本質的な原因は甲板のハッチのふたが開くなどし、海水が船内に入ったことで、ふたの機能不全を社長は知らされていなかった」などとして無罪を主張しています。

民事裁判は、去年3月に札幌地方裁判所で始まり、乗客の家族などが「知床遊覧船」と桂田社長にあわせておよそ15億円の賠償を求めています。

原告側は、事故の調査にあたった国の運輸安全委員会の報告書をふまえ、周辺の海域で悪天候が予想されていたにもかかわらず船を出航させたことなどが過失にあたると主張しました。

これに対し、会社と社長側は、会社に一定の賠償責任があることは認めた一方で、桂田社長が運航の中止を指示すべき状況だったとはいえず、過失は認められないとして、争う姿勢を示しています。

いまも行方が分からない息子の帰りを待ちながら、あとをたたない海の事故に心を痛め、安全を願い続ける家族がいます。

4年前の事故でいまも行方が分かっていない小柳宝大さんは（当時34）当時働いていたカンボジアから一時帰国し、上司とともに知床を訪れ、事故に遭いました。

小柳さんの60代の父親によりますと、真面目で明るく、周囲に気を遣うことのできる人だったということです。

事故から3年半余りがたった去年11月、観光船の運航会社の社長の刑事裁判が始まりました。

小柳さんの父親は、自宅がある福岡県から遠く離れた釧路地方裁判所に足を運び、これまでに行われた12回の裁判にすべて出席し続けてきました。

その理由について、「私の大切な息子を行方不明にされたのは父親として許せないから、裁判に参加しています。“闘いの場”に行っているという気持ちで釧路に足を運んできました」と明かしました。

息子とともに裁判に臨むため、沈没した船の中から見つかった息子のダウンジャケットを欠かさず身につけました。

3月、被害者参加制度を利用して行った被告人質問では、このダウンジャケットを見せながら、社長に質問しました。

この日の裁判のあと父親は、「社長が目を見開いて、ダウンを見ていました。冷たい海で、これを船に置いていかないといけなかったという状況や、息子のそういう行動を知ってもらいたかった」と振り返りました。

そして、すべての審理を終えた4月17日には、「これだけの犠牲者を出した事故なので、今後の教訓になってもらうような判決を望んでいます」と述べました。

3月、沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆して2人が死亡した事故は、4年前の知床沖の事故と同じように、波浪注意報が付近の海域に出されていました。

小柳さんの父親は、「一回、失った命は戻らないのに、4年前の事故が反省材料になっていないと思うと悲しいですね」と、やりきれない気持ちをにじませました。

それでも息子の帰りを待ちながら、安全な船の運航の実現を望み続けることが、父親としてできる務めだとしています。

小柳さんの父親は、「息子と同じ目にあってほしくないんです。そのためにも、微力ではありますが、訴え続けていかなければいけないなと思います。それが息子にできる最後のことかなと思っています」と話していました。

4年前の事故を受けて国は、「事業者の安全管理体制の強化」や、「船員の資質の向上」、「船舶の安全基準の強化」など7つの分野の66項目にのぼる安全対策をとりまとめ、準備ができたものから段階的に実施してきました。

これに合わせて運航事業者も取り組みを進めていて、北海道斜里町ウトロ地区の事業者は、水温が低いエリアを航行する船に搭載が義務づけられた改良型の救命いかだを2024年に導入しました。

また、業務用の無線や、自らの位置情報を発信したりほかの船の位置を確認したりできる装置も、義務化に伴って新たに備え付けました。

救命いかだなどの購入について、国は費用の3分の2を補助していますが、点検や維持などにかかる費用は自己負担だということです。

さらに、この地区に複数ある事業者と協力して独自の安全対策を行っていて、毎朝、気象情報などを共有したうえで、1社でも運航を見合わせる場合は、すべての事業者が同じ対応をとることにしています。

斜里町ウトロ地区の運航事業者で知床小型観光船協議会の神尾昇勝会長は「今後の安全対策でかかるコストも大きくなることが想像できる。安全対策は事業を続けるうえで欠かせないので、国も含めて支援をしてくれるよう働きかけていきたい」と話しています。