環境省 公費解体円滑化に向け自治体をサポートするチーム発足

熊本地震で倒壊した家屋の公費での解体に向けた準備を円滑に進めるため、環境省は、被災した自治体の職員をサポートするための新たなチームを発足しました。

熊本県によりますと、今回の地震による住宅の被害は、これまでに全壊が699棟、大規模半壊が20棟、半壊が1025棟、一部破損が7163棟、被害の程度を調査中が9179棟で合わせて1万8086棟となっています。

今後、倒壊した家屋の公費での解体や撤去が始まりますが、環境省は7日、被災した自治体の職員をサポートするため、九州環境局長をチーム長とする新たなチームを発足したと発表しました。

具体的には、2次災害のおそれがあり緊急的に解体が必要な家屋などの判別や、手続きに必要な書類の作成や準備について自治体職員をサポートするとしています。

さらに、環境省は熊本県に対して、2次災害が懸念されたり周囲の生活環境に支障が出ていたりする場合は、解体などを行う業者と随意契約を結び、緊急的に公費解体を進めることができることを市町村に周知するよう依頼する通知を出しました。

自治体によっては、随意契約で緊急的に公費解体を進められることを知らないケースもあり、環境省は「被災した自治体は、ちゅうちょなく実施してほしい」と呼びかけています。

一方、政府は7日、今回の熊本地震による被害を「激甚災害」と「特定非常災害」に指定しましたが、これにより公費解体の対象が全壊の家屋だけでなく、大規模半壊や半壊の家屋にも拡大されるということです。

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