イオンモール爆発事故 雑貨店運営会社 遺族に事実と異なる説明 | NHKニュース

熊本県の「イオンモール熊本」で地震のあとに起きた爆発によって従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社が、売上金の保管のため店に戻るよう指示したことについて、当初遺族に対し、従業員が荷物を取りに戻りたいと話したことを受けたものだったと事実と異なる説明をしていたことが、遺族への取材で分かりました。

7月28日、熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で、地震のあと大規模な爆発が起き、テナントの従業員7人が死亡しました。

この事故で、テナントの雑貨店では、運営会社「ハビタ」の営業部長が店長を通じて外に避難していた従業員2人に売上金の保管のため店に戻るよう指示し、2人は爆発に巻き込まれて亡くなりました。

遺族によりますと、「ハビタ」の代表取締役や営業部長ら3人が今月22日に遺族のもとを訪れ、謝罪の文書を手渡したということです。

このうち、営業部長名義の文書には、当初、亡くなった2人のうちの1人が荷物を取りに戻りたいと話したことを受けて指示に至ったと遺族に報告していましたが、そうした事実はなく、責任を転嫁する形だったと記されています。

また、代表取締役名義の文書では、謝罪のことばとともに、遺族に対して補償を誠実に行うと書かれています。

亡くなった従業員の1人、大竹玖瑠美さんの遺族は、NHKの取材に対し、「最初から真実を話してほしかった。ハビタが館内に戻るよう指示を出さなければ、玖瑠美が生きていたという気持ちは今後も消えることはありません」と話していました。