イラン情勢 高市首相“機雷掃海目的のホルムズ海峡自衛隊派遣 現時点で決まっていることない”

イラン情勢をめぐり、高市総理大臣は参議院予算委員会で、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊の派遣について現時点で決まっていることはないとした上で、将来的な派遣の可能性はその時々の状況を踏まえ、法律にのっとって判断する考えを示しました。

参議院予算委員会では25日、先の日米首脳会談を受けて集中審議が行われていて、冒頭、高市総理大臣が内容を報告しました。

自民党の山田宏氏は「トランプ大統領との個人的な絆はさらに深まり、日米同盟の強力さを世界にアピールすることになり、大成功だった。高市総理大臣の評価を改めて聞きたい」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向けてアメリカがリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことは重要だ。戦争を平和に持っていけるのも、世界経済に影響が及んでいるのを改善できるのもトランプ大統領の気持ちにかかっているという思いを伝えた。アメリカがその役割を発揮できる環境をつくらなければならず、日本として後押ししていく」と述べました。

立憲民主党の会派に所属する広田一氏は、ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり「将来的な課題として、自衛隊が機雷掃海することを今後、検討する可能性はあるのか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「機雷の有無も分かっておらず、完全な停戦合意がなされるか否か、時期も含めて分かっていないので、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはない。将来的な可能性については、その時々の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と述べました。

また、広田氏が「今回、憲法9条によってアメリカから無理な艦船派遣を求められることにブレーキをかけることができたのではないか」と質問したのに対し、高市総理大臣は「憲法9条の存在が大きかったのかどうかは外交上のやりとりの背景や先方の考え方の背景について知る立場にはないのでコメントすることは困難だ」と述べました。

そして、今回の首脳会談では「いっさい自衛隊による支援を約束したことはない」と述べました。

さらに今回の攻撃の法的評価について質問されたのに対し、「確定的な評価を行うのはかなり困難だ。現状では、法的評価をすることが国益に資するものではないと各国とも考えている段階に至っているとの印象を抱いている」と述べました。

一方、午前の審議で高市総理大臣は自民党の山田氏への答弁の中で、今回の事態を「戦争」と発言し、のちに野党議員に真意を問われて「戦闘」と言い直しました。

このほか、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が談話で、拉致問題の解決を前提とした対話に否定的な考えを示したことについて、高市総理大臣は「コメントすることは差し控えたい。日朝双方がともに平和と繁栄を享受する未来を描けるように首脳どうしで正面から向き合う覚悟を持っている。日米首脳会談でもキム総書記と直接会う気持ちがとても強いことを伝え、支持や協力をいただいた。日本自身も動かなければいけない大事な問題であり、懸命に取り組んでいく」と述べました。