偽情報対策の国際会議にアメリカが圧力…同盟国が「米国の情報操作」を脅威と呼べない理由

偽情報対策の国際会議で、後援団体のロゴが白いステッカーで覆われた。【一田和樹（明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員）】 2026年10月7日、リトアニアの首都ビリニュスで開幕した「Disinfo 2026」での出来事だ。カナダ外務省、リトアニア外務省、欧州対外行動庁（EEAS、EUの外交機関）が後援を撤回した。米国を情報操作の脅威として扱う議題に、米国務省が反発していた。 この出来事で重要なのは、同盟国が米国の干渉に抗議することと、米国を対策の対象となる「脅威」に位置づけることの間に、隔たりがある点だ。 欧州諸国やカナダは米国の一部の行為を批判してきた。それでも、米国を脅威として論じる場の後援を継続できなかった政府もある。白いステッカーは、情報操作への対応が同盟関係によって制約される問題を可視化した。 米国を議題にした会議への圧力 主催者はブリュッセルの非営利団体EU DisinfoLabである。米国務省が問題にしたのは、米国をFIMI（外国による情報操作と干渉）の脅威として論じるパネルと、米政府が欧州の5人に科した渡航禁止などを扱うパネルだった。会議には、北極での米国の情報操作を取り上げる議題もあった。 米国務省は複数の同盟国に、参加や後援を見直すよう働きかけた。欧州の米大使館には、不満を書面ではなく口頭で伝えるよう指示していた（記録を残さないためだろう）。会議で米国を脅威として論じることに対して、外交上の圧力をかけた。 ただし、後援を降りた側は、米国の要請に従ったとは説明していない。カナダ外務省は複数のパネルの枠組みが変わったことを理由にしたが、保存されたウェブページでは、米国を扱うパネルの説明文は9月9日から変わっていなかった。EEASは、議論の枠組みがEUの公式の立場と一致しないと説明した。 一方、フランス外務省は、米国の働きかけを受けたものの、主要な後援者として残った。実は、カナダの職員とEEASは参加を続け、EUの資金援助も続いていた。後援撤回は、会議への関与をすべて断つことを意味してはいなかった。ロゴを外しながら関与を残す対応は苦渋の選択だったのだろう。 干渉には抗議しても、脅威とは呼ばない 会議が米国を議題にした背景には、同盟国の政治や言論空間に対する米政府からの干渉がある。米国務省は2025年12月23日、米国のプラットフォームに検閲を強いる取り組みを主導したとして、欧州の5人にビザ制限を科した。 同月に公表された米国の国家安全保障戦略は、欧州政策の優先事項に「欧州の現在の進路への抵抗を、欧州各国の内部で育てる」ことを掲げた。個別の政策への反論にとどまらず、欧州内部の政治的な動きに関わろうとする方針が示されていた。 米国務省が、トランプ支持運動に近い欧州のシンクタンクや慈善団体に資金を出す計画も報じられた。また、同省の人権民主主義基金から、世界の右派や保守の大義を後押しする案件への資金の振り向けも報じられている。 政治的な主張への共感だけでなく、政府の資金を通じた働きかけにも目を向ける必要がある。 カナダでは、米国務省の職員がカナダのアルバータ州の独立を目指す団体と面会していた。米国務省は、市民社会の人々とは定期的に会っていると説明し、匿名の高官は職員級の面会だったと述べた。面会だけで秘密工作とは断定できないが、同盟国の領土や政治秩序に関わる動きとして、カナダ側が警戒する理由はある。 欧州とカナダの政治家は、こうした米国の行為に沈黙してきたわけではない。欧州委員会は5人への渡航制限を「強く非難する」と声明し、フランスのマクロン大統領も「威嚇と強要」と批判した。 一方、カナダのカーニー首相は、米国が外国干渉をしているかと問われ、「米政権がカナダの主権を尊重することを期待する」と答えた。抗議の強さや表現は一様ではない。 だが、その一方で、EUの政策文書や脅威報告書は、米国をFIMIの脅威主体として名指ししていない。 米国務省自身も、FIMIを「通常は敵対者の影響工作を表すために使われる語」と説明している。巨大な同盟国である米国を敵対者と同じ枠組みで扱うことは、政府にとってきわめて大きな政治的な意味を持つ。今回の後援撤回は、「干渉」と「脅威」の狭間の苦悩が表面化した出来事といえる。 同盟関係が分析の線引きを左右した もちろん、外国政府が自国を批判したり、国内の政治家への支持表明したりすることが、すべてFIMIと呼べるわけではない。EEASの第3次報告書は、FIMIを国家や非国家の主体が意図的かつ協調的に行う、操作的な性格の活動と定義し、プロキシ（代理となって活動する主体）を通じた行為も含めている。 同報告書は、ある発信を国家に結びつけるには「物語の一致だけでは不十分」としている。政権と同じ主張をする人物や団体を、それだけで政府の代理とみなすことはできない。 国家による資金や管理などの裏づけが必要であり、公然たる政治的発言、政府による圧力、組織的な情報操作は区別して検討する必要がある。米国からの干渉をこの定義にもとづいて考えると、残念ながらFIMIの条件を満たす可能性が高い。 同盟国政府がこの議論から距離を置く背景に、米国への依存と、同盟関係を維持したい意向があるのだろう。米国の個々の行為には抗議しても、継続的に監視し対策する脅威として位置づければ、同盟関係そのものに緊張が及ぶ。今回の米国務省の働きかけは、同盟国が置かれた難しい外交的立場を浮き彫りにした。 フランスは後援に残り、EUが資金援助を続けたという対応の違いから国別の温度差も明らかになった。 こうした温度差は研究者の側にもある。主催者によれば、今回の会議には350件を超える応募があったが、米国の動向をテーマにした応募は比較的少なく、トランプの名は一度も出てこなかった。これだけで研究者が米国に配慮したとは断定できないが、米国を扱う研究上の関心と政府の対応を、ともに考える必要がある。 問題は、敵対国の行為には適用する分析の基準を、同盟国の行為にも適用できるかである。国を問わず使えるはずの枠組みが、実際には外交関係によって使い分けられれば、情報操作を見つける基準と、政府が公表できる脅威の範囲がずれていく。 そのずれは、研究者が示す問題と政府の対策を結びつける際の障害になる。政府の資金に頼る研究機関が、政府の距離を置く議題を避けるようになれば、米国の行動を調査する機会そのものが減ってしまう。 日本にも及ぶ同じ問題 日本も、こうした問題と無縁ではない。 トランプ大統領は2026年2月5日（米国時間）、衆院選の投開票を3日後に控えた高市早苗首相と、自民党と日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。日本経済新聞は社説で、選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねない行為は「不適切だ」と指摘した。 2月10日の会見で、この支持表明が日本政府に問題視されていない理由を問われた茂木外相は、干渉かどうかには触れず、選挙は国民が判断した結果だと答えた。政府の回答は、米大統領の行為を評価することを避けたのだ。 支持表明だけでFIMIと断定することはできない。それでも、同盟国からの政治的な働きかけを、日本政府がどのような基準で評価するかという課題は残る。自国の政権に有利な発言であれば受け入れ、不利な発言であれば干渉と扱うのでは、一貫した対応にならない。 日本は2026年6月3日、EUと初のFIMI対話を開いた。対策を進める際に必要なのは、同盟国も含め、誰の行為であっても同じ基準で調べる姿勢である。外交上の対応には相手国との関係が影響するが、それによって行為の分析まで変えるべきではない。 Disinfo 2026の白いステッカーが示したのは、同盟国も情報操作の脅威になりうると論じること自体の難しさだった。米国を検討対象に含めることは、すべての行為を敵対的とみなすことではない。同盟関係を維持しながらでも、個々の行為を検証し、問題があれば公表できることが、情報操作への対策を一貫させる条件となるのだろう。

偽情報対策の国際会議で、後援団体のロゴが白いステッカーで覆われた。【一田和樹（明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員）】 2026年10月7日、リトアニアの首都ビリニュスで開幕した「Disinfo 2026」での出来事だ。カナダ外務省、リトアニア外務省、欧州対外行動庁（EEAS、EUの外交機関）が後援を撤回した。米国を情報操作の脅威として扱う議題に、米国務省が反発していた。 この出来事で重要なのは、同盟国が米国の干渉に抗議することと、米国を対策の対象となる「脅威」に位置づけることの間に、隔たりがある点だ。 欧州諸国やカナダは米国の一部の行為を批判してきた。それでも、米国を脅威として論じる場の後援を継続できなかった政府もある。白いステッカーは、情報操作への対応が同盟関係によって制約される問題を可視化した。 米国を議題にした会議への圧力 主催者はブリュッセルの非営利団体EU DisinfoLabである。米国務省が問題にしたのは、米国をFIMI（外国による情報操作と干渉）の脅威として論じるパネルと、米政府が欧州の5人に科した渡航禁止などを扱うパネルだった。会議には、北極での米国の情報操作を取り上げる議題もあった。 米国務省は複数の同盟国に、参加や後援を見直すよう働きかけた。欧州の米大使館には、不満を書面ではなく口頭で伝えるよう指示していた（記録を残さないためだろう）。会議で米国を脅威として論じることに対して、外交上の圧力をかけた。 ただし、後援を降りた側は、米国の要請に従ったとは説明していない。カナダ外務省は複数のパネルの枠組みが変わったことを理由にしたが、保存されたウェブページでは、米国を扱うパネルの説明文は9月9日から変わっていなかった。EEASは、議論の枠組みがEUの公式の立場と一致しないと説明した。 一方、フランス外務省は、米国の働きかけを受けたものの、主要な後援者として残った。実は、カナダの職員とEEASは参加を続け、EUの資金援助も続いていた。後援撤回は、会議への関与をすべて断つことを意味してはいなかった。ロゴを外しながら関与を残す対応は苦渋の選択だったのだろう。 干渉には抗議しても、脅威とは呼ばない 会議が米国を議題にした背景には、同盟国の政治や言論空間に対する米政府からの干渉がある。米国務省は2025年12月23日、米国のプラットフォームに検閲を強いる取り組みを主導したとして、欧州の5人にビザ制限を科した。 同月に公表された米国の国家安全保障戦略は、欧州政策の優先事項に「欧州の現在の進路への抵抗を、欧州各国の内部で育てる」ことを掲げた。個別の政策への反論にとどまらず、欧州内部の政治的な動きに関わろうとする方針が示されていた。 米国務省が、トランプ支持運動に近い欧州のシンクタンクや慈善団体に資金を出す計画も報じられた。また、同省の人権民主主義基金から、世界の右派や保守の大義を後押しする案件への資金の振り向けも報じられている。 政治的な主張への共感だけでなく、政府の資金を通じた働きかけにも目を向ける必要がある。 カナダでは、米国務省の職員がカナダのアルバータ州の独立を目指す団体と面会していた。米国務省は、市民社会の人々とは定期的に会っていると説明し、匿名の高官は職員級の面会だったと述べた。面会だけで秘密工作とは断定できないが、同盟国の領土や政治秩序に関わる動きとして、カナダ側が警戒する理由はある。 欧州とカナダの政治家は、こうした米国の行為に沈黙してきたわけではない。欧州委員会は5人への渡航制限を「強く非難する」と声明し、フランスのマクロン大統領も「威嚇と強要」と批判した。 一方、カナダのカーニー首相は、米国が外国干渉をしているかと問われ、「米政権がカナダの主権を尊重することを期待する」と答えた。抗議の強さや表現は一様ではない。 だが、その一方で、EUの政策文書や脅威報告書は、米国をFIMIの脅威主体として名指ししていない。 米国務省自身も、FIMIを「通常は敵対者の影響工作を表すために使われる語」と説明している。巨大な同盟国である米国を敵対者と同じ枠組みで扱うことは、政府にとってきわめて大きな政治的な意味を持つ。今回の後援撤回は、「干渉」と「脅威」の狭間の苦悩が表面化した出来事といえる。 同盟関係が分析の線引きを左右した もちろん、外国政府が自国を批判したり、国内の政治家への支持表明したりすることが、すべてFIMIと呼べるわけではない。EEASの第3次報告書は、FIMIを国家や非国家の主体が意図的かつ協調的に行う、操作的な性格の活動と定義し、プロキシ（代理となって活動する主体）を通じた行為も含めている。 同報告書は、ある発信を国家に結びつけるには「物語の一致だけでは不十分」としている。政権と同じ主張をする人物や団体を、それだけで政府の代理とみなすことはできない。 国家による資金や管理などの裏づけが必要であり、公然たる政治的発言、政府による圧力、組織的な情報操作は区別して検討する必要がある。米国からの干渉をこの定義にもとづいて考えると、残念ながらFIMIの条件を満たす可能性が高い。 同盟国政府がこの議論から距離を置く背景に、米国への依存と、同盟関係を維持したい意向があるのだろう。米国の個々の行為には抗議しても、継続的に監視し対策する脅威として位置づければ、同盟関係そのものに緊張が及ぶ。今回の米国務省の働きかけは、同盟国が置かれた難しい外交的立場を浮き彫りにした。 フランスは後援に残り、EUが資金援助を続けたという対応の違いから国別の温度差も明らかになった。 こうした温度差は研究者の側にもある。主催者によれば、今回の会議には350件を超える応募があったが、米国の動向をテーマにした応募は比較的少なく、トランプの名は一度も出てこなかった。これだけで研究者が米国に配慮したとは断定できないが、米国を扱う研究上の関心と政府の対応を、ともに考える必要がある。 問題は、敵対国の行為には適用する分析の基準を、同盟国の行為にも適用できるかである。国を問わず使えるはずの枠組みが、実際には外交関係によって使い分けられれば、情報操作を見つける基準と、政府が公表できる脅威の範囲がずれていく。 そのずれは、研究者が示す問題と政府の対策を結びつける際の障害になる。政府の資金に頼る研究機関が、政府の距離を置く議題を避けるようになれば、米国の行動を調査する機会そのものが減ってしまう。 日本にも及ぶ同じ問題 日本も、こうした問題と無縁ではない。 トランプ大統領は2026年2月5日（米国時間）、衆院選の投開票を3日後に控えた高市早苗首相と、自民党と日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。日本経済新聞は社説で、選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねない行為は「不適切だ」と指摘した。 2月10日の会見で、この支持表明が日本政府に問題視されていない理由を問われた茂木外相は、干渉かどうかには触れず、選挙は国民が判断した結果だと答えた。政府の回答は、米大統領の行為を評価することを避けたのだ。 支持表明だけでFIMIと断定することはできない。それでも、同盟国からの政治的な働きかけを、日本政府がどのような基準で評価するかという課題は残る。自国の政権に有利な発言であれば受け入れ、不利な発言であれば干渉と扱うのでは、一貫した対応にならない。 日本は2026年6月3日、EUと初のFIMI対話を開いた。対策を進める際に必要なのは、同盟国も含め、誰の行為であっても同じ基準で調べる姿勢である。外交上の対応には相手国との関係が影響するが、それによって行為の分析まで変えるべきではない。 Disinfo 2026の白いステッカーが示したのは、同盟国も情報操作の脅威になりうると論じること自体の難しさだった。米国を検討対象に含めることは、すべての行為を敵対的とみなすことではない。同盟関係を維持しながらでも、個々の行為を検証し、問題があれば公表できることが、情報操作への対策を一貫させる条件となるのだろう。