国の省エネ住宅事業で2万3000件超の情報漏えいのおそれ | NHKニュース

国土交通省などは、国の省エネ住宅に関する補助金を受け付けていた大手広告会社が不正アクセスを受けて、申請などを行った事業者、2万3000人あまりの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。

国土交通省、経済産業省、それに環境省の発表によりますと、省エネ住宅の改修などに補助金を支給する国の事業で2023年度から2年間、申請の受け付けを担当していた広告大手の博報堂から、不正アクセスを受けたという報告があったということです。

このため、登録している事業者の代表者の氏名のほか、担当する社員の氏名や電話番号など2万3000人あまりの情報が漏えいしたおそれがあるということです。

一方、この事業を利用して補助金を受けた人の個人情報については、漏えいは確認されていないとしています。

現在、申請を受け付けるシステムは停止していて、情報が漏えいした可能性のある事業者に対して会社が個別に連絡をとっているということです。

国土交通省は、「情報漏えいしたことは遺憾だ。博報堂に対して漏えいした原因や詳しい状況を調べるよう指示している」と話しています。