“ガソリン販売抑制しないで” 石油元売り会社などに要請 経済産業省

イラン情勢の緊迫化で一部のガソリンスタンドなどから「ガソリンの仕入れが難しくなっている」という声が寄せられていることを受けて、経済産業省は、石油元売り会社や商社などに販売の抑制をしないよう要請したことを明らかにしました。

経済産業省によりますと、今月16日、石油の民間備蓄を放出したあとも引き続き一部のガソリンスタンドや企業から、「ガソリンや重油などの仕入れが難しくなっている」という声が寄せられているということです。

このため経済産業省では、今月19日付けで最終的にガソリンなどを使う消費者や企業に滞りなく流通させるため、石油元売り会社や商社などおよそ10社に対し、販売の抑制をしないよう要請したことを明らかにしました。

経済産業省・資源エネルギー庁の細川成己統括調整官は、「備蓄も含めて日本全体として必要な量を出しているので、通常どおりの事業活動をしてほしいとの趣旨で要請した。目詰まりが起こらないよう隔たりなく石油製品が届くようにしてほしい」と述べました。

一方、イラン情勢を受けて政府系金融機関の「日本政策金融公庫」などは、23日、全国に特別相談窓口を設置し、中小企業からの相談の受け付けを始めたと発表しました。

また、経済産業省は、社会情勢の変化によって一時的に売上げが減少した中小企業が借りられる「セーフティネット貸付」について、実際に影響を受けている企業だけでなく、今後、影響が懸念される企業にも対象を拡大するということです。