ガソリン価格大幅値上げ イラン情勢緊迫化 生活への影響広がる

イラン情勢を受けた原油先物価格の上昇を背景に、12日、店頭のガソリンが大幅に値上がりしました。

ガソリンスタンドの中には、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格を196円に引き上げたところも。生活への影響が広がっています。

大津市中心部にある、石油元売り最大手の系列のガソリンスタンドでは、「ガソリンの卸値を1リットルあたり26円引き上げる」という通知を受けて、11日の時点で170円だったレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格を、12日に196円に引き上げました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、滋賀県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、今週月曜日の時点で161.3円でしたが、来週は大幅な値上がりとなる見通しです。

仕事の車で給油に訪れたドライバー「きのうまではこんなに高くなかったので、きのう給油しておけばよかったです」

政府は11日、原油の輸入が大幅に減るおそれがあるとして石油備蓄の放出を決めるとともに、ガソリン価格の急激な値上がりを避けるため1リットルあたり170円程度に抑える「激変緩和措置」を来週の出荷分から実施する方針です。

また、IEA＝国際エネルギー機関の加盟32か国は協調して、過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄を放出すると決めました。

一方で、11日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化するとの懸念が再び広がり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時1バレル＝95ドル台まで上昇しました。

重油を燃料として使う沖合底びき網漁の漁船を所有する山口県下関市の水産会社からも、負担が増えることを心配する声が聞かれました。

下関市にある水産会社では、長崎県の対馬周辺などで沖合底びき網漁を行う漁船4隻を所有していて、燃料として使う「A重油」の費用は、1か月でおよそ1200万円に上ります。

会社によりますと、イラン情勢が緊迫化し、原油の安定的な確保が難しくなる可能性があるとして、燃料の仕入れ先から今月16日以降は1リットルあたり23.5円値上げするという通知が12日に届いたということです。

これまでに経験したことのない値上げ幅だということで、この価格で漁を1か月間行うと、燃料費だけで300万円ほど負担が増えるということです。

このため、なるべく近くの漁場に変更することや、船の速度を落として燃料を節約することを検討しているということです。

また、会社では、燃料だけでなく、発泡スチロールや漁具などの石油製品も今後値上がりすることを懸念しています。

水産会社 宮本洋平専務「いい魚をとろうと思うと遠くの漁場まで行かないといけないし、価格転嫁も難しく、経営的にはかなり厳しい。不安定な状況が続くと商売が成り立たないので早く収束してほしい」

釧路市新栄町にある昭和16年創業の銭湯では、敷地内の井戸からくみ上げた地下水をボイラーで沸かし、浴槽のお湯にしています。

銭湯によりますと、ボイラーの燃料としてすべて重油を使用した場合の費用は、1か月の消費量、7000リットルあまりでおよそ70万円にのぼります。

この銭湯では、少しでも燃料費を削減しようと、5年ほど前から建設会社などの協力を得て、建物を解体した際に出る廃材や、市場で使われていた木製パレットなどの提供を受けてボイラーの燃料にしています。

最近は、イラン情勢による原油価格の高騰を受けて重油はほとんど使わず、ほぼすべて廃材を燃料としているということです。

今後、イラン情勢の動向によってはさらに原油価格が急騰する可能性もあり、電気代や消耗品などのコストにも影響が及ぶのではないかと不安を募らせています。

「栄湯」店主 平塚早苗さん「原油価格が高騰すると、電気代や備品代もすべて上がります。コスト削減の手は尽くしていて、さらに原油価格が上がれば自分の給料を無くすしかありません」

航空燃料が値上がりしていることからアジアやオセアニアの航空会社では運賃の値上げや運休に踏み切る動きが広がっています。

▽オーストラリアの航空大手、カンタス航空は、中東情勢が燃料価格の変動に及ぼす影響を注視しているとしたうえで、この2週間で燃料費が150％上昇し、コストの増加につながっているとして今週から国際線の運賃を値上げすると発表しました。

▽ニュージーランド航空は今月16日から5月3日までの間の国内線と国際線で、全体の5％にあたるおよそ1100便を運休すると明らかにしました。

燃料価格が上昇してコストが増える中、需要が少ない時間帯などのフライトを運休することで運航を効率化するねらいがあり、すでに予約をしている人には別の便への振り替えなどを案内するとしています。

このほか、東南アジアの航空大手、タイ航空も今後、国際線や国内線の運賃を10％から15％引き上げる方針を示しています。

また、インドの航空大手、エア・インディアは、航空機の運賃に上乗せする燃油サーチャージを段階的に引き上げるとしていて、12日からインドと東南アジアやアフリカを結ぶ便で引き上げたほか、今後、インドと日本を結ぶ便でも引き上げる方針を示しています。