衝撃が走った埼玉県川口市「ケアマネジャー殺害事件」…昨年には横浜市鶴見区でケアマネが刺されたばかりだった

今年6月、埼玉県川口市で、ケアマネジャー(介護支援専門員)の女性が利用者宅を訪問した際、この住宅に住む無職の男(当時60歳)に包丁で刺され、死亡する事件が起きた。警察官が駆けつけた際、玄関内で倒れている鈴木希代子さん(同63歳)を発見した。男は通報後に自らの首を刺し、2人とも搬送先の病院で死亡が確認された。埼玉県警は、男が鈴木さんを襲ったとして殺人容疑で書類送検。その後さいたま地検は、容疑者死亡を理由に不起訴処分とした。

在宅介護の業界では「また起きたのか」と、衝撃が走った。つい昨年にも横浜市鶴見区でケアマネジャーの女性が刺される事件が起きたばかりだったからだ。2022年には埼玉県ふじみ野市で、訪問診療医が利用者の息子に散弾銃で撃たれて死亡する事件も起きている。訪問系サービスに従事する人の安全が脅かされる事件が相次いでいる。 国や自治体が有効な再発防止策を打ち出せない中、事件が起きた地域の住民や事業者は何を感じているのか。全国のケアマネジャーや事業所は、事態をどう受け止めているのか。相次ぐ殺傷事件は何を示唆しているのか――。社会福祉士の資格を持つルポライター、大月えり奈氏による連載【介護崩壊前夜　相次ぐ殺傷事件が示唆するもの】の第1回は、事件が起きた川口市内の取材で見えた現実をリポートする。

　ケアマネジャー(ケアマネ)は、介護保険制度の下、介護が必要な人やその家族らの相談に応じ、必要なサービスを受けられるようケアプランを作る専門職だ。行政や介護サービス事業者、医療機関などとの橋渡しを行う。原則として少なくともひと月に1回、利用者の自宅を訪ね、心身の状態を確認する。“住み慣れた自宅で最期まで”と願う人たちを支える、要の存在である。 　ケアマネや訪問介護士(ヘルパー)、訪問看護師、地域包括支援センター(包括)の相談員など訪問を伴う仕事に従事する人々は、「事前のリスク把握には限界がある」と口をそろえる。さらに、重大事件であるほど背景は根深く、検証は容易ではない。「どうすれば防げるのかがわからない」という困難さがあるのだ。

　事件が起きた住宅で、長年、高齢の母親と2人で暮らしていた男は、地域住民の目に、どう映っていたのか。近くに住む男性(60代)はこう話す。 　「ほとんど家に閉じこもっていたようで、交流はなかった。周りでは、関わらないようにしようとする人も多かった。暮らしぶりは静かで、てっきり母親は施設にいるのだと思っていた」 ■血相を変えて「母親がいなくなった」と走り回る 　一方で近隣には、この母親と息子に食事のおかずを届けるなど、40年以上の接点があったという女性(80代)もいた。

　「(息子は)何回か会社を辞めてからは働きに出なくなり、ずっと家で母親の介護をしていた。たびたび『母親がいなくなった』と血相を変えて走り回っていて、そのときは私も一緒に探した。息子が車いすを押して、母親を病院や散歩に連れて行く姿もよく見た。向こうから話しかけてくることはなかったが、こちらがあいさつをすると手を上げて応えた」 　“病気の人がいるから静かにしてください”という貼り紙が玄関にあり、その時期には騒音をめぐって近隣住民と言い合いになることもあったという。だが昨年、ごみ集積所の掃除当番の話が持ち上がったとき、「やり方を教えてもらえればできる」と男が答えたことに、女性は驚いたという。

　「でも結局、大変なのはみんなわかっていたから、掃除当番を頼むのはやめることにした」(女性)。地域に気に掛けられ、つながりは絶たれていなかった様子もうかがえる。 　「亡くなった人のことを思うと、こんな事件を起こすのは絶対に許されない。止められなかった自分も悔しいし、むなしい。一生忘れられない。一言、『助けて』と言ってくれれば、何でも手伝ったのに」。女性は何度も、そう繰り返した。 　別の女性(60代)は、一昨年、自宅で転倒して起き上がれなかったことがあった。一緒にいた友人が、外にいた親子を見かけて助けを求めると、息子が来て、女性を支えていすに座らせてくれたと振り返る。

　「すみませんと伝えたら、そんなことないですと言って、走って帰っていった。私は助けられたことがあるから、歯止めが利かなくなる前に頼ってほしかった。でも、周囲とコミュニケーションを取ることができなかったのだろう」 　女性は「悲しい」と何度も口にし、いつ、どうすれば事件を防げたのか、今も考えるという。 　男にとって母親の介護の負担は、今年に入ってから、以前にも増して重くなっていたようだと親族の女性(80代)は語る。

　「5月に訪ねたとき、『食事を作らなきゃいけないのに母親が出ていってしまうから買い物に行けない』と、台所を行ったり来たりしていた。すごく精神的に不安定そうに見えた。別の場所で暮らしていた家族に様子を見にいくように伝えていたが、間に合わなかった」 　私はその家族に手紙などを通じて、話を聞かせてもらうことは可能かどうか尋ねた。今は話すことはできない、との回答だった。 　亡くなった鈴木さんが所属していた事業所を取り巻く環境はどうだったのか。事業所に取材を申し入れると、「申し訳ありませんが、お話しできることはありません」という返事だった。

　川口市内のケアマネはどのように感じているのか。事件のあった地域を管轄する包括を含め、周辺の30余りの事業所に尋ねた。大半が「事件のことは話せない」「忙しくて対応できない」という返事だったが、ごく少人数で運営する事業所を中心に、取材に応じてくれるところもあった。 　その中で見えたのは、身近で起きた事件だからこそ、口にするのがはばかられる状況があることだ。 　ある男性のケアマネは、「自分が担当していたかもしれなかった。生活の深部に関わる仕事だから、どんな背景で事件に至ったのかを知りたい。でも報道が短期間で収束し、因果関係がわからない。他のケアマネと話そうとも考えたが、興味本位と受け取られかねないので控えている。この感じは、他のケアマネにもあるのではないか」と語る。

　別の男性ケアマネは、「正直怖い。自分はまだ若いけど、歳を取って逃げられる筋力がなくなったら、この仕事は続けられないと思った。市にはもっと独自のサポートをしてほしい。防犯ブザーは送られてきたけれど。市の呼びかけで、ケアマネと事業者が意見交換するような場が設けられることを期待したが、何もなかった」 　こうした声のほかにも、「行政に求めたいことはあるが、あまり表立って主張すると目立ってしまい、もし指導が入ると困るので言いにくい」というものもあった。

■もう限界にきている 　鈴木さんと面識があり、1人で事業所を運営するケアマネの女性(50代)は、「大きなショックを受けた。周囲では、もうやっていられないという声も上がった」と話す。 　埼玉県からは、防犯ブザーや防刃チョッキを購入する際の補助制度が示された。ただ高齢者を取り巻く環境は、問題中高年の子どもが高齢の親に依存する「8050」問題をはじめ、虐待、独居による孤立、低年金・無年金など、これまでにないほど複雑化している。

　ハラスメント対策も重要だが、そこばかりに目が向き、こうした本質的な社会課題の議論が置き去りになることへの怖さも感じている。 　「この流れは何か違うのではないか。川口市は事件が起きた場所なのだから、市は当事者。私たち現場の者と話し合う機会が、市のほうから開かれてもいいように思うが、そういう動きが全然見えない。不安なことや協力し合えることを話し合いたいのに」 　人生の最期をよいものにしようと携わるこの仕事に、女性は大きなやりがいを感じている。だが、怖い面だけが取り上げられると、今後のなり手はいなくなってしまう。女性が危ぶむのは、そこだ。

　社会のひずみが凝縮する現場で起きる問題を、ケアマネやヘルパーが背負っていくのは、もう限界にきているのではないかーー。 　取材の最後、女性はこう口にした。 　「四半世紀前に作られた介護保険制度が、時代と合わなくなっている。事件で見えた問題が、波風を立てない空気で埋もれてしまうのならば、鈴木さんも浮かばれないのではないか」 　現場のケアマネや事業者たちは、行政に、もっと自分たちの思いを知ってもらいたいと願っている。私は川口市役所を訪ねた。介護保険課の担当者によると、9月下旬までに行った取り組みについて以下のものを挙げた。

・市内の全介護保険事業所にICレコーダーと防犯ブザーの配布 ・広報誌に「ハラスメント行為防止」の記事掲載 　このほか、事件後に市内の事業者が開いた会合や、定期的な包括との連絡会などに市の職員が参加する形で出席者と意見を交わしたという。 　市が主導して、ケアマネや事業者を集めて意見交換をするような場は設けていないとのことだった。その理由として、ケアマネは業務が多く、時間や参加人数の見通しが立てられないことを挙げた。

　個別の事業所に対しては、市が実施する運営指導のタイミングに合わせ、事件後の不安や要望などを聞き取っている。ただ1日に訪問できる数には限りがあり、積み重ねているところだという。事業所向けのアンケートは、この間に国や各職能団体が実施していたため、事業所の負担を考慮して、市独自では実施していないという。 　だが、それでよいのだろうか。現場にもっとも近い自治体だからこそ、小さな声まで拾い上げることができるのではないか。集まる人数は少なくても、数回に分けて開催したり、オンラインを活用すれば、できることは少なくないはずだ。

　在宅支援の現場では、地域の事業所がどこも対応に苦慮する「困難ケース」を行政に引き取ってもらいたいという要望が多い。刃物で刺される事件が2年続けて起きたことで、その声は以前にも増して強まっている。川口市介護保険課の担当者に、困難ケースを引き取ることはできるのかと聞くと、介護保険制度上、想定されていないとのことだった。 　厚生労働省によるハラスメント対策のマニュアルでは、事業所側からの契約解除には正当な理由が必要だとされているが、事前のリスク把握が難しいケースは少なくない。せめて相次ぐ事件の背景を少しでも把握し、安心して仕事ができるように対策を講じたい。それが現場で働くケアマネたちの切実な願いだ。

　市の担当者に、行政が今回の事件を検証し、福祉関係者で共有することはできないのかと問うと、「できない」と答えた。 　「介護保険業務を通じて、事業者からの聞き取りなど一定の情報は把握しているが、当事者が2人とも亡くなっている状況では、断片的につなぎ合わせたものにとどまり、経緯の把握には限界がある。それに、介護保険の業務上知りえた話を第三者に公表することは、行政の立場としてはできない」 　介護保険法の下、制度の実施主体である市町村には、介護保険サービスに関する施策を“包括的に推進する責務”がある。だが、相次ぐ殺傷事件は、介護保険制度にほころびが生じている表れともいえる。在宅生活を支える基盤が揺らげば、国が掲げる地域包括ケアシステムの構想は崩れる。

　川口市の事件は、住民の心にも暗い影を落とし続けている。今求められているのは、「被害者や遺族のプライバシーに十分な配慮をしたうえで」、再発防止に向けた検証と共有の道を模索することではないか。 それが現状で難しいとしても、このままでよいとは思えない。どうすればいいのか。取材を通して、問いが残り続けた。 　(第2回に続く)