米FRB 本部改修工事めぐり 監察機関 “法律違反は確認されず” | NHKニュース

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の本部の改修工事をめぐり、費用が当初の想定を大きく上回った問題で、FRBの監察機関は、法律違反は確認されなかったとする調査報告書を公表しました。工事についてはトランプ大統領が問題視し、パウエル前議長の責任を追及していました。

FRBの監察機関は9月30日までに、本部の改修工事の費用が当初の想定を大きく上回った問題についての調査報告書を公表しました。

このなかでは、改修プロジェクトの予算が2020年時点のおよそ13億1700万ドル、日本円にして2000億円あまりから、2024年には23億8100万ドル、日本円にして3700億円あまりに増額されたとしています。

そのうえで、コストの上限が設定されないなどFRBのリスク管理に不備があったと指摘する一方、法律に違反する行為があったと信じるだけの合理的な根拠は確認されなかったと結論づけています。

工事をめぐっては、トランプ大統領が費用の増加を問題視し、パウエル前議長が議会で虚偽の証言をした疑いがあるとして司法省が捜査する事態に発展しましたが、その後、FRBの調査に委ねるとして捜査は打ち切られています。

ただ、パウエル前議長は、捜査が完全に終了するのを見届ける必要があるとして、2026年5月に議長としての任期を終えたあとも理事としてFRBにとどまっています。

この中でトランプ大統領は、報告書では建設業者から理事会への費用の見積もりの提出が遅れたり、明確な費用の上限を設定していなかったりしたことが指摘されたとしています。

そのうえで「これはパウエル前議長の責任であり、彼は直ちに理事会からの辞任を迫られるべきだ！もし辞任しないなら、アメリカ政府は汚職か無能さのいずれかを理由にして彼を訴えるべきだ」と主張しました。