埼玉 「大樹生命」元営業職員を顧客への詐欺容疑で逮捕 | NHKニュース

生命保険会社「大樹生命」の埼玉支社に勤務していた元営業職員が顧客から現金およそ500万円をだまし取ったとして逮捕されました。10年余りにわたって20人ほどの顧客に似たような手口を繰り返し被害の総額は1億2000万円に上るとみられ警察が詳しく調べています。

逮捕されたのは、「大樹生命」埼玉支社の三郷営業部に勤務していた元営業職員の、鈴木まさえ容疑者（66）です。

警察によりますと、2024年7月、顧客だった当時89歳の男性に対して存在しない、うその保険に入るようもちかけ現金およそ500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

容疑者は男性に「新しい保険に切り替えないか」ともちかけて男性がもともと入っていた保険を解約させ自分の口座に現金を振り込ませていたということです。

被害者の男性は、お金を振り込んだあと、大樹生命の印鑑が押された領収書を渡されたため、正規の契約だと信じていました。

男性は警察の聞き取りに対し「鈴木容疑者とは10年以上の付き合いで、ふだんから手土産をもらうなどしていて、よい印象を持っていた」と話していたということです。

鈴木容疑者は調べに対し、「生活費やほかにお金をだまし取った顧客への返済のためにお金が欲しかった」などと供述し容疑を認めているということです。

大樹生命は、2024年10月、顧客から相談を受けて調査したところ不正が分かり鈴木容疑者を懲戒解雇し、刑事告発していました。

警察がさかのぼって調べたところ10年余りにわたって20人ほどの顧客に似たような手口を繰り返し被害の総額は1億2000万円にのぼるとみられるということです。

これについて大樹生命は「お客様の信頼を損なうもので、極めて重く受け止めている。関係者にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

女性の手帳には、当時、鈴木容疑者から受けた美容に関する相談の内容が書き残されていました。

当時の印象について、「清潔感があって、明るく、とても印象がよかった」と振り返ります。

鈴木容疑者はその後、定期的に店を訪れるようになり女性が扱う化粧品を一緒に販売するほど交流が深まりました。

女性は「大樹生命」の前身の「三井生命」時代から子どものためこの会社の学資保険に加入していました。

鈴木容疑者は当初から、この会社の営業職員だと明かしていましたが知り合ってから数か月後、「学資保険を解約しないか」ともちかけられました。

容疑者は「もっとお金がたまるおいしいプランに預けてみないか」などと言って解約の書類を差し出してきました。

女性は言われるがままに解約し戻ってきた130万円余りを容疑者から指定された口座に送金しました。

金融知識が豊富な鈴木容疑者が自分の家計をよくする提案をしてくれたと信じていました。

容疑者からは「お金はいつでも引き出せる」と言われてキャッシュカードも渡され安心しきっていたと言います。

しかし、2025年、大樹生命から「当時、あなたを担当していた職員が不正行為をしていた」と連絡を受けました。

女性は「信頼していたゆえに、裏切られたという悲しさと、自分の情けなさの両方が押し寄せてくる。相手は実際に保険会社に勤めている方だったので、信用してしまっていた。保険会社は責任をもってひとりひとりの社員を管理してほしい」と話していました。

生命保険会社の営業職員が顧客から金銭をだまし取る事案は2026年に入り、「プルデンシャル生命」が複数の職員による不正を公表するなど、ここ最近、相次いで明らかになっています。

各社が加盟する「生命保険協会」によりますと、保険の営業職員は個人的な信頼関係を築くために職場以外で顧客と会うなどしてほかの関係者が介在しない“密室状態”でやりとりが進んでしまうケースが少なくないと言います。

大手生命保険会社の営業職員の不正が明るみになったことから協会は2023年、営業のあり方についての指針を作成しました。

指針では現場の営業職員が顧客と直接、金銭のやり取りをしないことや営業職員の管理職が現場の職員の訪問先や営業活動の内容を確認することなどを求めています。

しかし、その後も同様の事案が相次いでいることを受けて、2026年6月には顧客に対しても注意の呼びかけを始めました。

具体的には「私だけが案内できる」などとうたったり、会社ではなく個人口座へ振り込ませようとする営業職員に気をつけるように呼びかけています。

「生命保険協会」の野澤洋企画部長は「営業職員への管理の強化を進めてきたが、詐欺事案はなかなか減少していない現状がある。顧客への注意喚起との両輪で対応すべきだと判断した。信頼回復を図っていきたい」と話していました。

企業のリスク管理に詳しい、桜美林大学の西山守准教授は、現場の営業職員と顧客だけで契約や解約の手続きが完了してしまう状況を改善すべきだと指摘します。

西山准教授は、「保険会社の営業職員の勧誘を顧客が大丈夫だと思うのは当然だ。職員と保険や投資の知識に差があるなかでは顧客に『注意しなさい』と言っても、気がつくのは難しく、詐欺事案はなくならない」と話しています。

その上で、上司や会社側も顧客とやり取りする機会をもうけ職員から不正な契約や解約を持ちかけられていないかチェックする必要があると指摘します。

西山准教授は「保険会社は、職員個人の問題ではなく、『組織の問題』だと考え不正防止の対策を整えていく必要がある」と話していました。