アメリカ 共和党が初めて中間選挙前に党大会開催へ 焦点は | NHKニュース

アメリカのトランプ政権に対する有権者の評価が事実上示される11月の中間選挙を前に、与党・共和党は、9日から南部テキサス州でトランプ大統領も出席して党大会を開きます。共和党が中間選挙を前に党大会を開くのはこれが初めてで、大統領の支持率が下落傾向にあるなか、党内の結束や支持の拡大につなげられるかが焦点になります。

アメリカの連邦議会や州知事などの選挙が行われる11月の中間選挙を前に、与党・共和党は、9日から2日間の日程で、南部テキサス州のダラスで党大会を開きます。

共和党が中間選挙を前に党大会を開くのはこれが初めてで、トランプ大統領をはじめ、バンス副大統領やベッセント財務長官、それに、各地の候補らが登壇する予定です。

そして、減税の推進や国境管理の厳格化などを政権の実績として強調するとともに、野党・民主党について左派色が強すぎるなどと批判を展開する見通しです。

ただ、トランプ大統領の支持率は、半年を超えて続くイランへの軍事作戦や物価高などを背景に下落傾向にあり、民主党も今回の大会にあわせて会場の近くで集会を予定するなど対決色を強めています。

さらに、アメリカメディアは、共和党内でも地元での選挙活動を優先すべきだなどとして参加を見送る候補もいると伝えています。

共和党としては、党大会を通じて党内の結束を図るとともに、無党派層への支持を拡大させたいねらいもあると見られ、思惑どおりの結果につなげられるかが焦点になります。

共和党が今回、中間選挙を前に初めて党大会を開くことについて、アメリカ政治が専門のフロリダ州立大学のアンディ・バラード准教授は「共和党としては、支持者の結束を強めるとともに候補者たちの選挙での訴えをより力強いものにする効果があると期待している。同時に、大会ではトランプ大統領が非常に中心的な存在になるので、共和党がこれまで以上にトランプ氏の党として受け止められる可能性がある」と分析しています。

そのうえで、トランプ大統領の支持率が各種の世論調査で下落傾向にあることを受け「もし共和党に助言するなら、トランプ大統領を中心に置くのではなく、むしろ距離を取るよう勧める。トランプ大統領は、みずからの支持基盤以外ではかなり人気がないように見えるし、共和党候補に投票する可能性がある人たちのなかでその支持基盤が占める割合は、候補者たちが期待するよりずっと小さい」と指摘し、今回の党大会で幅広い層の有権者へ支持を拡大させられるのか懐疑的な見方を示しました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月7日時点の各種世論調査の平均値では、トランプ大統領の政権運営を「支持する」と答えた人は39.7％と、2期目のトランプ政権の発足以降で、最も低い水準に落ち込んでいます。

去年1月の就任直後の支持率は50％を上回っていましたが、2か月後の3月中旬には「支持する」と「支持しない」の割合が逆転し、その差は広がり続けて支持率の下落傾向が続いています。

トランプ大統領の1期目の同じ時期となる2018年9月7日時点では、「支持する」と答えた人は41.6％で、現在の支持率は当時よりも1.9ポイント下回っています。

支持政党別に大統領の支持率を見ますと、与党・共和党の支持者の間では80％を超える一方、野党・民主党の支持者の間では10％を下回っています。

主要な課題への対応に関するトランプ大統領の支持率を見ますと、イラン情勢への対応については「支持する」と答えた人が34.0％、「支持しない」と答えた人が60.5％となっています。

また物価高への対応については、「支持する」と答えた人が29.0％、「支持しない」と答えた人が68.1％となっています。

このほか、移民政策については、「支持する」と答えた人が43.6％、「支持しない」と答えた人が53.4％、外交政策については、「支持する」と答えた人が37.1％、「支持しない」と答えた人が57.0％となっています。

共和党の党大会は9日から2日間、トランプ大統領も出席して南部テキサス州のダラスで開催されます。

党大会は通常、大統領選挙を前に行われ、内政や外交の主要政策をまとめた事実上の公約である政策綱領の採択や、全米の代議員による大統領候補の指名、それに候補による指名受諾演説などが行われます。

一方、今回の党大会では、トランプ政権が進める政策を強調したり各地の候補を紹介したりする予定です。

2日間にわたりさまざまなテーマの演説などが行われる予定で、政権の成果として減税の推進や国境管理の厳格化などを訴えるほか、民主党の政策との違いも強調するとしています。

トランプ大統領も演説する予定で、イランへの軍事作戦や物価高などへの批判によって支持率が低迷するなか、みずからが進めてきた政策をアピールすることで、勝利に向けた結束や支持の拡大を呼びかける見通しです。

このほか2日目は、保守系の政治活動家、チャーリー・カーク氏がイベントのさなかに殺害されて1年となることから、追悼の機会も予定されています。

大統領職、上院、下院を共和党が押さえている状況は党のイメージカラーが赤であることから「トリプルレッド」と呼ばれます。

この「トリプルレッド」のもとで共和党は、トランプ大統領の政策について関連法案を可決させるなどして支持してきました。

成立した法律には、トランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化や飲食店の従業員などが受けとるチップや残業代への課税を一定期間免除するといった減税措置、それに、国境警備の資金の増額化などが盛り込まれています。

また、州兵を都市の治安対策のため動員することに賛同したほか、ベネズエラやイランへの軍事作戦については、執行部を中心に容認しています。

党内の一部には、減税などによる財政悪化への懸念や、国外の軍事作戦よりも、経済など国内の問題に向き合うべきだといった不満もあります。

こうしたなかトランプ大統領は、中間選挙に向けた党内の候補を選ぶ「予備選挙」で、みずからに批判的な対応をとった現職議員の対立候補を支持するなど、強硬な姿勢をとってきました。

しかし、長引くイランへの軍事作戦や物価高などへの不満を背景にトランプ大統領の支持率は就任以降、下落傾向にあります。

接戦が伝えられる選挙区などでは無党派層の支持を得るために大統領との距離感に神経をとがらせる動きも見られ、11月の投票日に向けては党内の結束も課題のひとつになっています。

野党・民主党は中間選挙で上下両院での過半数確保を目指し、イランに対する軍事作戦や物価高が続く状況などについてトランプ政権の対応を一貫して批判しています。

【課題1 選挙資金不足】野党・民主党の全国委員会は、与党・共和党の全国委員会に資金面で大きな後れをとっています。

両党の全国委員会が連邦の選挙委員会に提出した資料によりますと、ことし7月末の時点で民主党全国委員会が保有する資金はおよそ1600万ドルでした。

一方の共和党全国委員会が保有する資金はおよそ1億3000万ドルで、民主党側のおよそ8倍となっています。

さらにトランプ大統領は、自身を支える政治団体から4億ドルから5億ドルを中間選挙の共和党候補の支援のために使う考えを示しています。

【課題2 路線対立】さらに、政策やイデオロギーについての路線対立により、党内で亀裂が生まれています。

富裕層や大企業への増税、国民皆保険制度の実現、そしてイスラエルとの関係の見直しなどを訴える急進左派が、候補者を選ぶ予備選挙を通じて勢いを増しています。

急進左派の一部の候補者は、民主党主流派について「旧態依然としていて、現状維持に甘んじている」などと批判して、抜本的な制度改革の実現を訴えています。

一方の民主党主流派の中には、急進左派的な政策は無党派層を含む大多数の穏健な有権者に受け入れられないと、懸念を示す人もいます。

このため、民主党がトランプ大統領の支持率低迷を追い風に、議席数をどれほど伸ばせるのかが注目されています。

民主党の戦略について分析、提言する中道派のシンクタンク「サード・ウェイ」のルーカス・ホルツ上級政治アドバイザーは、「トランプ大統領は自身の支持層からの支持を失っている。ただ、これで民主党やその政策が支持されていると誤解してはいけない。率直に言って、民主党も経済に関する公約の履行などで有権者の信頼を取り戻さなければいけない状況にある」と指摘しました。

そして民主党内で左派候補への注目が高まっていることについて、「多くの人が『イデオロギーをめぐる信任投票』として今回の選挙を捉えようとしているが、人々は現在の民主党のあり方に不満を抱いているだけだ」としたうえで、「リベラル派はおおむね投票先を決めている。保守派も誰に投票するかほぼ決めている。中道な人たちこそが真の浮動票であり、彼らを味方につける必要がある」と述べて、急進左派的な姿勢よりも、穏健な中道の有権者の支持を得られる政策を打ち出していく必要があると強調しました。

さらに「民主党は11月の選挙でトランプ大統領と共和党を打ち負かすことに集中しなければならない。過去のいさかいなど、どんなものであろうと2028年まではほうっておくべきだ」と述べて、次の2028年大統領選挙の候補者選びまで、党内の意見の相違は棚上げし、結束するべきだという考えを示しました。