アメリカとイラン 2回目の協議へ 仲介国パキスタンがイラン訪問 調整へ

アメリカとイランによる2回目の対面協議の行方が焦点となる中、仲介国パキスタンは代表者がイランを訪れるなど外交活動を活発化させています。一部のアメリカメディアは関係者などの話として、協議は今後数日のうちに行われる見通しだと伝えています。

アメリカとイランが合意した2週間の停戦期間が来週終了するのを前に、双方による2回目の対面協議に向け、仲介国パキスタンが外交活動を活発化させています。

パキスタンの軍は15日夜の声明で、軍のトップ、ムニール陸軍参謀長ら代表団がイランの首都テヘランに到着したと明らかにしました。

また、イランの革命防衛隊とつながりがあるタスニム通信は15日、「イランの当局者とパキスタンの仲介者は木曜日、イランとアメリカの間で日曜日以降にやり取りされた内容についてテヘランで詳細な協議を行う」と伝え、イラン側はアラグチ外相が出席するとしています。

イランの国営メディアは、訪問の目的はアメリカからのメッセージをイラン指導部に伝えるとともに、2回目の協議に関する計画を立てることだと伝えています。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は15日の記者会見で、イランとの次の対面協議について「ホワイトハウスから正式に発表があるまでは何事も確定していない。しかし、合意の見通しについては楽観している」と述べました。

そして、協議が行われる場合、場所はパキスタンの首都イスラマバードになるだろうという認識を示しました。

またアメリカのニュースサイト、アクシオスは15日、2週間の停戦期限が切れる前の今後数日のうちに新たに対面での協議が行われる見通しだとするアメリカ当局者や関係者の話を伝えています。

こうした中、エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡周辺ではアメリカがイランの港に出入りする船舶への封鎖措置を続けています。

アメリカ中央軍はSNSへの投稿で、イラン南部を出航した貨物船が海峡を抜け、14日に封鎖の突破を試みたとして「アメリカ軍のミサイル駆逐艦が対応し、方向を転換させることに成功し貨物船はイランへと引き返している」としました。

さらにアメリカ財務省は15日、イランの原油輸送に関わる20以上の個人や企業、船舶に制裁を科すと発表しました。

ベッセント財務長官は「イランの革命防衛隊や当局の指導者たちの資金をさらに凍結したいと湾岸諸国に伝えた」と述べたほか、「イラン産原油を購入している場合や、イランの資金がその国の銀行にある場合は、2次制裁を科す意向があると関係する企業や国に伝えた」とも説明し、イランに対する圧力を強化する考えを示しました。

アメリカのメディアブルームバーグは15日、関係者の話として、アメリカとイランは、来週に期限を迎える停戦について、2週間延長することを検討していると伝えました。

一方、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、当局者の話として仲介国がアメリカとイランによる停戦の延長と、次の協議の実施を働きかけているものの、進展は遅いと伝えました。

そのうえで「アメリカとイランは協議を行うことで原則的に合意したが、日程や場所については決まっていない」としています。

アメリカのベッセント財務長官は15日、ホワイトハウスで「イランの革命防衛隊や当局の指導者たちの資金をさらに凍結したいと湾岸諸国に伝えた」と述べ、制裁を強化する考えを示しました。

また「イラン産原油を購入している場合や、イランの資金がその国の銀行にある場合は、2次制裁を科す意向があると関係する企業や国に伝えた。これは厳しい措置であり、イラン側は軍事行動に匹敵する金融面での打撃になると理解すべきだ」と述べイラン側に圧力をかけました。

このほか、アメリカ財務省は15日、イランの原油輸送に関わる20以上の個人や企業、船舶に制裁を科すと発表し、この中には、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの資金提供者も含まれているとしています。

アメリカのベッセント財務長官は15日、ホワイトハウスでの記者会見でイラン情勢をめぐり中国にも言及し、「中国はイラン産原油の90％以上を購入していた」などと主張したうえで、「われわれは船舶への封鎖措置により中国のイラン産原油の購入はいったん停止されるだろう」と述べました。

そのうえで中国の2つの銀行について、イランに対して資金が流れていることを証明できれば2次制裁を科す用意があるとしてアメリカの財務省から書簡を送ったことを明らかにしました。

一方でアメリカの関税措置に対する中国からの報復措置を懸念しているか問われると「対中貿易赤字の縮小という点においてわれわれは今後も成果をさらに積み上げていけると考えている。昨年の夏以降、両国の関係は非常に安定しており、その関係の要となっているのは両首脳が互いに抱いている強い敬意だ」と述べ、米中の関係は安定しているとの見方を示しました。

イランの港に出入りする船舶への封鎖措置を担っているアメリカ中央軍は15日、オマーン湾でのパトロール中の、船舶への呼びかけと見られる音声をSNSに公開しました。

この中で、アメリカ軍側が「アメリカは、イランの港や沿岸地域に対する正式な封鎖を発表した。これは法的措置だ」とした上でイランの港に出入りしようとすれば阻止やだ捕のために乗り込むと警告しています。

そして「封鎖に従わなければ、実力を行使する。アメリカ海軍の全戦力は、ただちに従わせるための用意ができている」と迫っています。

アメリカとイランの次の協議の開催が取り沙汰されるなか、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、ビデオ声明を公開し「イスラエルとアメリカの目標は一致している。イランから濃縮ウランを撤去し濃縮能力をなくすことだ」などと述べて、イスラエルとしての立場を改めて強調しました。

そのうえで「この問題がどう終結するか、どう進展するかについて言及するのは時期尚早だ。戦闘再開の可能性も想定し、われわれはあらゆるシナリオに備えている」と主張しました。

イラン情勢をめぐり、日本やイギリスなど11か国の財務相は15日、すべての当事国に停戦の履行を求めるなどとする共同声明を発表しました。

この中では、「この数週間で許しがたいほど多くの人命が失われ、世界経済や金融市場に深刻な混乱が生じた。民間人の保護や地域の安全保障のためにも停戦は極めて重要だ」と強調しています。

また、「ホルムズ海峡での紛争の拡大や混乱の継続は、世界のエネルギー安全保障やサプライチェーン、そして、経済や金融の安定にさらなる深刻なリスクをもたらす」として、協議を通じた解決やホルムズ海峡での自由で安全な航行の確保を求めています。

中国外務省は15日、王毅外相がイランのアラグチ外相と電話会談を行ったと発表しました。

それによると、アラグチ外相は「イランは平和的な交渉を通じて、引き続き理性的で現実的な解決方法を追求していく」と述べたということです。

そして王毅外相は「いまの情勢は、戦争と平和の分かれ目となる重要な段階であり、平和の窓が開かれつつある」と述べて、停戦と交渉の継続を支持する考えを示しました。

そのうえで「ホルムズ海峡の沿岸国として、イランの主権と安全は守られるべきだが、同時に国際的な海峡の航行の自由と安全も保障されるべきだ」と述べ、中東地域の平和と安定の実現に向けて中国としても建設的な役割を果たしていく考えを示しました。