日米などエネルギー担当相会合“安定供給確保へ協力”共同声明

15日まで都内で開かれていた日米やアジアなどのエネルギー担当相による会合は、イラン情勢を踏まえて、各国がエネルギーの安定供給を確保するため協力していくとする共同声明をまとめ、閉幕しました。

15日までの2日間、都内で日米両政府が初めて開いた会合には、日米やアジアなど18の国の閣僚や民間企業の代表が出席し、議論の成果を共同声明として取りまとめて閉幕しました。

声明では「中東情勢を踏まえ、インド太平洋地域における安定的かつ安全なエネルギー供給を確保するため、協力して取り組むという共通の決意を確認した」として、イラン情勢を踏まえて、エネルギーの中東依存度が高いアジア各国が安定供給に向けて協力していくことを打ち出しています。

その上で、各国はエネルギー供給網やインフラ、それに海上輸送路の確保などに力を入れていくことを確認したとしています。

赤澤経済産業大臣は会合後の会見で、「切迫する中東情勢に、最も影響を受けるインド太平洋地域の指導者や閣僚が一堂に会し、国際社会のエネルギー安全保障の強化に向けて、地域の連帯を示すことができたのは大きな意味がある」と述べました。

その上で、アメリカとは、LNG＝液化天然ガスや原子力、重要鉱物などの分野で、具体的な協力をさらに進めていくことで一致し、3月19日に予定されている日米首脳会談に向けて、弾みがついたという認識を示しました。

重要鉱物をめぐっては、日米間で新たに「迅速対応グループ」を立ち上げ、今後、供給が不足した際には、速やかに情報を共有し、対応策を議論していくということです。