高市首相 国民民主党に「国民会議」への参加呼びかけ

国会は、衆議院予算委員会が開かれ、高市総理大臣は、消費税の減税を含む物価高対策をめぐり、国民民主党が、住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みを提案していることを踏まえ、ともに議論したいとして、超党派の「国民会議」への参加を呼びかけました。

国会では、先週に続いて衆議院予算委員会で新年度＝令和8年度予算案の基本的質疑が行われ、午前中は日本維新の会と国民民主党の議員が質問に立ちました。

日本維新の会の藤田共同代表は外国人政策をめぐり「産業界は人手不足なので、外国人を貴重な存在として受け入れているのは事実だが、社会全体としてそれでよいのか問題意識がある。外国人のボリュームの抑制に向けた制度を整えていくべきだが、量的マネジメントについての見解を聞きたい」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「ことし1月に維新から提言をいただき、自民党の提言でも、外国人の受け入れ上限数を設定することの是非も含めて総合的に検討するとある。与党と緊密に連携しながら対応していきたい」と述べました。

国民民主党の浅野幹事長代行は、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「実施すれば10％、8％、0％と3つの税率が同時に混在することになり、税の3原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、全国の事業者や農家に事務負担とコスト増を強いることになりかねない。わが党は対案として『社会保険料還付付き住民税控除』を提案しており見解を聞きたい」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「中低所得の人の税と社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性は共有しているが、社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えるのかなど、課題の整理も必要だ。具体的に提案をいただけるのであれば、ぜひ『国民会議』に参加してもらい、有力な手法の1つとして一緒に議論ができたらと思う」と応じました。