日弁連 政府・与党の「武器」輸出を原則可能とする検討を批判

防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府・与党が「武器」の輸出を原則可能とする検討をしていることについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「憲法に基づいた平和国家としてのありようを根本的に掘り崩すものだ」として批判しました。

自民・維新両党は今月、防衛装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能とすることなどを高市総理大臣に提言していて、政府は早ければ来月にも運用指針を改正する方針です。

会長声明では「日本が製造した武器により国際紛争が助長され、兵士や市民が殺傷される事態を招く危険性が大幅に高まる。武器輸出禁止の原則を損ない、憲法の恒久平和主義に基づいた平和国家としてのありようを根本的に掘り崩すものになる」としています。

会見で日弁連の藤田祐子副会長は「去年1月に出した意見書で、『5類型』がなくなったら本当に歯止めがなくなると懸念を示していたが、たった1年余りで、なし崩し的に撤廃へと進んでいくことに非常に危機感を持っている」と述べました。