ハンガリー議会選挙 ロシア寄り姿勢の首相の与党が苦戦か【詳報】

ウクライナの隣国ハンガリーでは12日、議会選挙の投票が行われています。ロシア寄りの姿勢で知られ、EU＝ヨーロッパ連合のウクライナ支援に反対してきたオルバン首相の与党の苦戦が伝えられていて、選挙の行方に大きな注目が集まっています。

与党「フィデス」を率いるオルバン首相は、ロシア寄りの姿勢で知られ、ウクライナへの軍事侵攻を巡ってハンガリーも加盟するEUのウクライナ支援に反対し、EUと対立してきました。

また、自国第一主義を掲げ、アメリカのトランプ大統領と良好な関係を築いていて、トランプ大統領はバンス副大統領をハンガリーに派遣し、与党への投票を呼びかけるなど強く後押ししてきました。

ただ、独立系の世論調査によりますと、与党は、EUとの協調姿勢や反汚職を掲げる新興政党の「ティサ」に支持率でおよそ10ポイントリードされ、苦戦が伝えられています。

投票を終えた有権者に話を聞くと、与党支持者の男性は「16年間の政権運営は成功し、生活は安定している」と話し、新興政党を支持する女性は「すべてが変わり、若者にも高齢者にも住みやすい国になることを願う」と話していました。

オルバン首相の与党が敗れれば、EUのウクライナ支援が前に進む可能性があるとの見方もあり、選挙の行方に大きな注目が集まっています。

オルバン首相は1963年5月31日生まれの62歳。1998年に35歳の若さでハンガリーの首相に就任しました。ハンガリーは、東西冷戦で旧ソビエトの影響下に置かれましたが、オルバン首相は、就任翌年の1999年にハンガリーをNATO＝北大西洋条約機構に加盟させ、EU＝ヨーロッパ連合への加盟交渉も進めました。

しかし、2002年の議会選挙でみずからの与党が敗北したのをきっかけに、その政治姿勢をリベラル寄りから保守的で強権的なものに変えます。2010年の議会選挙で再び首相に返り咲いてからは、法令を次々と改正して司法や行政の要職を与党が独占できるようにし、権力を集中させます。政権に批判的なメディアへの統制も強め、大学やNGOに対しても圧力をかけたほか、性的マイノリティーの人たちにも厳しい姿勢を取ってきました。

また、2015年に中東などから多くの難民や移民がハンガリーに到着した際には、国境沿いにフェンスを設けて受け入れを拒むなどして、EUと対立してきました。

その一方で、国益を優先する姿勢、それに税の優遇や補助金の支給などを通じて支持を集め、2010年から2022年まで、4回連続で与党を議会選挙で勝利に導き、任期はEUの現職首脳で最も長い16年に及んでいます。

オルバン首相は、ロシア寄りの姿勢でも知られ、ウクライナへの軍事侵攻を巡っては、EUのウクライナ支援に反対を繰り返し、結束の乱れにつながってきました。EUからウクライナへの900億ユーロ、日本円で16兆円規模の融資はハンガリーの反対で今も実行されていません。

先月には、オルバン政権のシーヤールトー外相とロシアのラブロフ外相がおととし、EUの対ロシア制裁の一部解除について話したとされる電話の音声が独立系のメディアに報じられ、野党の批判を浴びるなど、ロシアとの関係の近さはヨーロッパで物議も醸しています。

今回の選挙戦を巡っては、政権寄りではない独立系の世論調査でオルバン首相の与党「フィデス」が新興政党の「ティサ」に支持率でおよそ10ポイントのリードを許し、苦戦していると伝えられています。

背景には、オルバン首相や与党が、自分たちに有利な形で国の制度や仕組みを変えてきた強権的な政治姿勢や、汚職の疑惑に加え、経済は低迷し、物価の高騰も続いていることへの不満の高まりがあります。

汚職の問題を巡っては、地元のメディアで、オルバン首相の知人や政権に近い人物が巨額の資産を蓄えていたとされる疑惑や、首都ブダペスト近郊にある首相一族の庭園の建設に巨額の公金が投じられていたといった疑惑が報じられています。

一方、去年のGDP＝国内総生産の実質の伸び率は0.5％でEU加盟国の中で最低レベルとなり、インフレ率も3年前のピーク時は25％以上を記録しました。

ブダペスト市内で街の人に話を聞くと「オルバン氏らは、自分たちの一族以外がどうなっても構わないと考えている」とか「今の収入では少しも貯金できない。オルバン政権には退陣してほしい」といった厳しい声が聞かれました。

こうした不満の受け皿となり支持を拡大しているのが、ハンガリー語で「尊重と自由」という意味の新興政党「ティサ」です。

党を率いるマジャル氏は、元妻が以前オルバン政権の閣僚も務めるなど、もともと与党に近い立場でしたがおととし、SNSなどを通じてオルバン首相や与党に絡む汚職の疑惑などを批判し、知名度を急速に高めてきました。

「ティサ」は今回の選挙で反汚職を掲げているほか、EUに懐疑的な姿勢を示すオルバン首相とは異なり、EUとの協調姿勢や経済改革などを実行すると訴えています。

マジャル氏は選挙戦終盤に西部で開いた集会で演説し「EUの資金を国内に呼び込み、経済を活性化させ、腐敗防止策を導入する。国民の最低限の権利が保障される国を築く」と述べ、支持を訴えました。

その訴えは、根強い支持を誇ってきたオルバン首相の与党の支持者をも引き付けるようになっています。

マジャル氏が演説した集会に参加していた、研究機関で技術者として働くチカイさん（31）は、移民政策などを巡って与党を支持してきましたが、オルバン首相らが権力や富を独占する一方で医療や教育の充実などを後回しにしていると、強い危機感を抱くようになり、今回は「ティサ」を支持し、国の方向性を変えてほしいと期待を込めています。

チカイさんは「オルバン首相や与党の腐敗、ばく大な富の蓄積と集中によって、私の気持ちは変わった。私の世代にとって、いま最も大きな課題は、どうやって未来を設計していくかということだ」と話していました。

ハンガリーでは、オルバン首相のもとで、民主主義が大きく後退したと指摘されています。

【選挙の公正さ】2010年に首相に返り咲いて以降、議会の定員がそれまでのほぼ半数の199人に削減されました。また、小選挙区はオルバン首相の与党が強い地域が複数の選挙区に分割される一方、野党が強い地域は広域の1つの選挙区にまとめられるなどの変更が行われました。

区割りの変更について、ヨーロッパなどで選挙の監視活動などを行うOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構の民主制度・人権事務所は「与党に有利に働くよう行われている」と指摘しています。

【メディアへの締めつけ】また、オルバン氏のもとで、国は政権に批判的な報道を行うメディアへの広告掲載を停止したほか、民間の広告主が与党に批判的なメディアとの関係を断つよう警告を受けるなどメディアへの締めつけも強まりました。

司法の独立性も弱められたとされていて、EUはハンガリーの「法の支配」が不十分だとしておよそ170億ユーロ、日本円で3兆1000億円余りの巨額の資金の支払いを凍結させています。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は、レポートで「ハンガリーは『選挙による専制主義』となっている」と指摘するとともに「与党がこれまで確立した公的機関への支配を終わらせるには、何年もかかる」として、野党が選挙で勝ったとしても、すみやかに政策を進めることは難しいとの見方も示しています。

アメリカのトランプ大統領は、自国第一主義を掲げ、移民や難民の受け入れに厳しい姿勢を示すオルバン首相の政治姿勢を高く評価し、良好な関係を築いてきました。

今回の選挙で苦戦が伝えられるオルバン首相の再選を強く後押ししていて、先月、首都ブダペストで開かれたアメリカの保守派の集会にビデオメッセージを送り「オルバン首相は、国境、文化、伝統、主権、そして価値観を守ることで何が可能になるかを全世界に示してきた強力なリーダーだ」と述べました。

さらに、選挙直前の今月7日にはバンス副大統領がハンガリーを訪れて集会に参加しオルバン氏への投票を呼びかけました。この集会ではバンス副大統領がトランプ大統領に電話をかけ、応じたトランプ大統領が「私はオルバン首相の大ファンだ。全面的に支持している」と参加者に語りかける場面もみられました。

トランプ政権は「国家安全保障戦略」で、EUの移民政策などに批判的な立場を示す一方、ヨーロッパ各国の自国第一主義を掲げる右派や極右勢力と連携する動きを見せてきました。

オルバン首相はヨーロッパの右派や極右勢力を代表する政治家のひとりで、トランプ大統領は再選を重視しているとみられます。

トランプ大統領は、9日のSNSへの投稿で「オルバン首相はハンガリーを守り、経済を成長させ、不法移民を阻止し、法と秩序を確保するために尽力している！」とたたえた上で「投票日は4月12日だ。オルバンのために投票に行ってくれ」と投票を呼びかけました。

ヨーロッパの政治や外交が専門でドイツに拠点を置くシンクタンクの副所長、ヘゲドゥシュ氏は、NHKの取材に対し今回の選挙について「民主的な社会の発展における重要な一歩だ」と述べ、オルバン首相のもとで大きく後退したとされる民主主義をハンガリーが取り戻せるかどうかの分岐点だと意義を強調しました。

その上で仮に与党「フィデス」が敗北した場合について「この10年ほど、ハンガリー外交や対EU政策を特徴づけてきた『拒否権外交』からの脱却は確実になると思う」と述べ、EUとの関係はより建設的なものに変わるという見方を示しました。

これまでハンガリーの反対で支援が実行できていないEUからウクライナへの900億ユーロ、日本円で16兆円規模の融資についても「ハンガリーによる妨害は解消されるだろう」と述べました。

そして「さらに広い視点で見れば、ルールに基づく国際秩序の側にいるパートナーとの関係も正常化するだろう」と述べ、EU加盟国などとの関係も改善されるという見通しを示しました。

ただ、与党が敗北した場合でも、与党側の妨害工作などによって、新しい政権が樹立されるまでには時間を要する可能性があるともしています。

一方、新興政党「ティサ」による新政権が発足した場合のロシアや中国との関係について「新政権はかなり現実的な姿勢を示すと思う」と述べ、エネルギーの調達や経済面から関係は維持されるという見通しを示しました。

さらにヘゲドゥシュ氏は、ヨーロッパ各国の右派や極右勢力を束ねてきたオルバン首相とフィデスについて「非自由主義的な政党などが、いかにして権力を掌握し、維持し続けるかという青写真を提供してきた」と指摘し、与党が敗北した場合、こうした勢力どうしの協力関係が今後、弱まるなど、影響が出る可能性に言及しました。