メタに約3兆9000億円の制裁金 消費者保護法違反など | NHKニュース

アメリカで、SNSの「フェイスブック」の利用者データが不正に第三者に渡ったとされる問題などをめぐり、西部ニューメキシコ州の裁判所は運営会社のIT大手メタに対し、制裁金として日本円にしておよそ3兆9000億円の支払いを命じました。

「フェイスブック」をめぐっては利用者の個人データがイギリスのデータ分析会社に不正に渡り、その後、2016年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策などに使われたとされていて、ニューメキシコ州が運営会社である現在のメタを訴えていました。

ニューメキシコ州の裁判所は21日、判決をくだし、この中で、州の消費者保護法に違反した事案が4300万件以上あったと陪審が認定したことに触れました。

そのうえで、データの管理をめぐる対応が不十分だったと指摘したほか、データが不正に渡った問題が発覚したあとも、約束した対応が行われなかったなどとして、メタに対し、制裁金として250億ドル、日本円にしておよそ3兆9000億円の支払いを命じました。

ニューメキシコ州の司法省は、今回の制裁金は企業に対するものとしてはアメリカ史上最大規模になるとしています。

判決についてメタは「ニューメキシコ州で事業を行うことを事実上不可能にするものだ」と批判し、控訴する意向を示しています。