消費税減税関連法案 あす審議入り 与野党の議論本格化へ | NHKニュース

与党側が、各党の意見も聞き入れて成立を図りたいとしているのに対し、野党側からは具体的な財源や、所得に応じた支援金の対象を示すよう求める声が出ていて、議論が本格化する見通しです。

国会では19日、先週に続いて参議院予算委員会で高市総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、物価高対策や社会保障、外交政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

また野党側は、簗前農林水産大臣の辞任を受けて、国の道路予算などの配分のあり方についてもただす構えです。

そして、20日開かれる衆議院本会議で、今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案が審議入りします。

与党側は参議院で少数の状況が続く中、各党の意見も聞き入れて成立を図りたい考えで、自民党の萩生田幹事長代行は、18日放送されたNHKの「日曜討論」で「結論ありき、採決ありきではなく、しっかり野党の声を聴きながら直すべきところがあれば直し、受け入れるところがあれば受け入れていくという姿勢で臨みたい」と述べました。

これに対し国民民主党の榛葉幹事長は「2年後に中間層のほとんどは7％の増税になり厳しいので、住民税の減税で現役世代に5万円程度を返していく提案をしたい」と述べました。

野党側からは、物価高対策としての消費税減税の効果を疑問視する声に加え、具体的な財源や、所得に応じた支援金の対象を示すよう求める意見が出ていて、議論が本格化する見通しです。