食料自給率 過去最低 ここにも“米騒動”の影響が【Q＆A】

海外からの食料はふだんは問題なく輸入できるとしても、戦争や災害などで滞るおそれもあります。

このため、政府は国内でどれだけまかなえるかを示す食料自給率を一定程度、高めることが不可欠だとしています。

食料自給率はいろいろなカウントの方法がありますが、生きていくためのエネルギー源を得る観点から、「カロリーベース」の数字が重視されています。

それに対し、最近は2024年度まで4年連続で38％と、なかなか差が埋まらない状態が続いていました。

コメはエネルギー源となる炭水化物を多く含むうえ、100％国産でまかなうことのできる食料です。

一方で、小麦などほかの食料はコメに比べると輸入の割合が高いので、コメの消費量が減るほど自給率が下がってしまうわけです。

日本でコメを食べる量が減った主な理由として、食生活の変化や人口の減少、高齢化が挙げられますが、昨年度についてはコメの価格が高騰し、消費者が敬遠したことも大きく影響しています。

さらに、国産のコメが高値になったことで割安な輸入米が増えたのも自給率の低下に拍車をかけました。

実際、コメの品目別の自給率は、2024年度の99％から昨年度は96％に落ち込みました。

国内で十分生産できるコメの消費拡大が、自給率アップのために重要だということは間違いありません。

しかし、これまで官民挙げてコメの消費拡大に取り組みながら、なかなか実現できていない課題です。

この年、農林水産省では、前年のウクライナ侵攻をきっかけに小麦の価格が上がる一方、価格が落ち着いていたコメは需要が増えたと分析しています。

最近になって食料品の価格上昇が相次ぐ中、消費拡大のためには値ごろ感が重要だということが改めて注目されています。

ただ、価格が下がりすぎて多くの農家が経営を続けられなくなっても食料自給率は下がってしまいます。

消費者、生産者とも受け入れられる状況を探らなくてはいけませんし、少なくとも価格の乱高下が双方にとってマイナスなのは間違いありません。

去年、コメ価格の高騰の原因について、農林水産省は需給見通しを誤って生産量が不足したのに加え、政府備蓄米の放出も遅れたことにあると認めています。

今回の食料自給率の低下は、コメ政策の舵取りを失敗すれば、食料安全保障上のリスクを高めてしまう現実を図らずも示すことになりました。