「クレカ乗車」は社会インフラになる　「定期券」や乗車で「Vポイント」など新機能

三井住友カードは9日、「stera transit シンポジウム2026」を開催し、国内で推進しているクレジットカードのタッチ決済乗車の取り組みについて紹介した。新たに定期券サービスの導入のほか、乗車に応じてVポイントを貯められるサービスなどを導入し、「全国的な社会インフラ」を目指した展開を強化していく。 また、普及に向けて「タッチ決済乗車」として、アピールしてきたが、国内でもカードのタッチ決済が60%を超えるなど「当たり前」になってきたことから、「クレカ乗車」という名称に改めて、プロモーションを図っていく。「地方の生活インフラから全国共通の社会インフラを目指す」(三井住友カード大西 幸彦CEO)とした。 ■ タッチ決済乗車から「クレカ乗車」に 日本における公共交通におけるクレジットカードのタッチ決済乗車の多くは、三井住友カードのstera transitが活用されている。2025年度は45都道府県、232事業がクレジットカードで電車やバスに乗車可能になる予定で、約7,000台のバス、約2,200の駅が対応する。 また、クレジットの「タッチ決済」の普及が進み、Visaだけでも1億6,000万枚のタッチ決済対応カードが発行され、対面取引でのタッチ決済比率は60%となっており、三井住友カードに限定すれば「70%を超えている」という。 「タッチ決済」が当たり前になってきたことから、キャッチコピーも「タッチ決済乗車」から「クレカ乗車」に変更。今後クレカ乗車としてアピールしていく。 実際の駅やバスへの導入では、大阪・関西万博において面的に整備したこともあり、大幅に拡大。さらに2026年3月には首都圏の大手私鉄各社での相互利用に対応開始予定で、4月にはJR九州の本格導入も見込まれる。26年には「地方部の生活インフラから全国共通の社会インフラへ成長する」(大西CEO)と語り、普及拡大から利用促進のフェーズに入るとする。 2026年2月のstera transit月間利用件数は598万件。3年前との比較では11倍に拡大している。 また、福岡市営地下鉄や西鉄、空港バスなどのデータでは、旅行者や出張者との親和性も高いこともわかっているという。2028年度までに月間1億件の利用、47都道府県、300事業への拡大を目指す。 3月25日からスタートする首都圏の相互利用については、11事業者54路線729駅にて相互利用サービスが開始され、すでに投入済みの横浜市営地下鉄やゆりかもめとあわせて約820駅に対応。2028年度まで1,000駅を目指すとした。 ■ 定期券に対応　交通乗車で「Vポイント」も 今後の機能強化も予定しており、MaaS対応のほか、定期券対応、乗車にあわせたVポイント付与などを予定している。 定期券については定期に相当するサービスを2027年春頃より展開。まずはタッチ決済で上限制のサービスを27年春に開始し、27年秋ごろに一般的な定期券に近い「区間式」に対応する。また通学定期対応も予定している。定期券は特に導入済みの公共交通機関からのニーズの高い機能で、早期の実現を目指すとした。 また、乗車に応じたVポイント付与サービスも計画。電車やバスに「クレカ乗車」することで、Vポイントが貯まるというもので、利用者にとってはお得で、事業者にとってはデータ連携による移動と消費の循環が図れるとする。 Vポイント付与は、関西・九州の一部事業者で採用が決まっているほか、首都圏でもゆりかもめなどで検討中で、「2026年度は10社以上に拡大したい」(三井住友カード Transit本部長 兼 Transit事業企画部長　石塚 雅敏氏)とした。 MaaSにおいては、「Pass Case」アプリを活用。平日オフピーク割引のほか、シェアリングサービスや商業施設等と連携したサービスを順次展開予定としている。 マイナンバーカード連携による地域住民向けサービス予定。第1弾として、神戸市の「みなと観光バス」で70歳以上の人を対象に実証実験を行ない、マイナンバーカードと連携して、自動的に敬老割引サービスが適用されるようにする。これにより、利用者負担の削減のほか、事業者にとっても敬老割引サービス専用カードの発行や窓口での手続きが不要となるなどのメリットを創出していく。 イベント割引は、花火大会やイベント等の駅周辺の混雑解消を目的としたもので、特定の日時の駅の利用に対して、クレカ乗車でキャッシュバック等のお得感を発揮する仕組み。花火大会当日の切符売り場混雑などに対し、クレカ乗車を使うことで、一定の割引を行なうなどで、混雑緩和を目指すもの。26年度は複数の花火大会で導入予定としている。 発表会の模様は追ってレポートする。

三井住友カードは9日、「stera transit シンポジウム2026」を開催し、国内で推進しているクレジットカードのタッチ決済乗車の取り組みについて紹介した。新たに定期券サービスの導入のほか、乗車に応じてVポイントを貯められるサービスなどを導入し、「全国的な社会インフラ」を目指した展開を強化していく。 また、普及に向けて「タッチ決済乗車」として、アピールしてきたが、国内でもカードのタッチ決済が60%を超えるなど「当たり前」になってきたことから、「クレカ乗車」という名称に改めて、プロモーションを図っていく。「地方の生活インフラから全国共通の社会インフラを目指す」(三井住友カード大西 幸彦CEO)とした。 ■ タッチ決済乗車から「クレカ乗車」に 日本における公共交通におけるクレジットカードのタッチ決済乗車の多くは、三井住友カードのstera transitが活用されている。2025年度は45都道府県、232事業がクレジットカードで電車やバスに乗車可能になる予定で、約7,000台のバス、約2,200の駅が対応する。 また、クレジットの「タッチ決済」の普及が進み、Visaだけでも1億6,000万枚のタッチ決済対応カードが発行され、対面取引でのタッチ決済比率は60%となっており、三井住友カードに限定すれば「70%を超えている」という。 「タッチ決済」が当たり前になってきたことから、キャッチコピーも「タッチ決済乗車」から「クレカ乗車」に変更。今後クレカ乗車としてアピールしていく。 実際の駅やバスへの導入では、大阪・関西万博において面的に整備したこともあり、大幅に拡大。さらに2026年3月には首都圏の大手私鉄各社での相互利用に対応開始予定で、4月にはJR九州の本格導入も見込まれる。26年には「地方部の生活インフラから全国共通の社会インフラへ成長する」(大西CEO)と語り、普及拡大から利用促進のフェーズに入るとする。 2026年2月のstera transit月間利用件数は598万件。3年前との比較では11倍に拡大している。 また、福岡市営地下鉄や西鉄、空港バスなどのデータでは、旅行者や出張者との親和性も高いこともわかっているという。2028年度までに月間1億件の利用、47都道府県、300事業への拡大を目指す。 3月25日からスタートする首都圏の相互利用については、11事業者54路線729駅にて相互利用サービスが開始され、すでに投入済みの横浜市営地下鉄やゆりかもめとあわせて約820駅に対応。2028年度まで1,000駅を目指すとした。 ■ 定期券に対応　交通乗車で「Vポイント」も 今後の機能強化も予定しており、MaaS対応のほか、定期券対応、乗車にあわせたVポイント付与などを予定している。 定期券については定期に相当するサービスを2027年春頃より展開。まずはタッチ決済で上限制のサービスを27年春に開始し、27年秋ごろに一般的な定期券に近い「区間式」に対応する。また通学定期対応も予定している。定期券は特に導入済みの公共交通機関からのニーズの高い機能で、早期の実現を目指すとした。 また、乗車に応じたVポイント付与サービスも計画。電車やバスに「クレカ乗車」することで、Vポイントが貯まるというもので、利用者にとってはお得で、事業者にとってはデータ連携による移動と消費の循環が図れるとする。 Vポイント付与は、関西・九州の一部事業者で採用が決まっているほか、首都圏でもゆりかもめなどで検討中で、「2026年度は10社以上に拡大したい」(三井住友カード Transit本部長 兼 Transit事業企画部長　石塚 雅敏氏)とした。 MaaSにおいては、「Pass Case」アプリを活用。平日オフピーク割引のほか、シェアリングサービスや商業施設等と連携したサービスを順次展開予定としている。 マイナンバーカード連携による地域住民向けサービス予定。第1弾として、神戸市の「みなと観光バス」で70歳以上の人を対象に実証実験を行ない、マイナンバーカードと連携して、自動的に敬老割引サービスが適用されるようにする。これにより、利用者負担の削減のほか、事業者にとっても敬老割引サービス専用カードの発行や窓口での手続きが不要となるなどのメリットを創出していく。 イベント割引は、花火大会やイベント等の駅周辺の混雑解消を目的としたもので、特定の日時の駅の利用に対して、クレカ乗車でキャッシュバック等のお得感を発揮する仕組み。花火大会当日の切符売り場混雑などに対し、クレカ乗車を使うことで、一定の割引を行なうなどで、混雑緩和を目指すもの。26年度は複数の花火大会で導入予定としている。 発表会の模様は追ってレポートする。