米 ブラジルに25％追加関税 ブラジル「正当化の根拠ない」

アメリカのトランプ政権は、ブラジルの不公正な貿易慣行を理由に、通商法301条に基づいてブラジルからの特定の品目を除く輸入品に新たに25％の追加関税を課すことを決定しました。これに対しブラジルは「一方的な措置を正当化する根拠は一切ない」として反発しています。

アメリカのトランプ政権は15日、通商法301条に基づいてブラジルからの特定の品目を除く輸入品に新たに25％の追加関税を課すことを決定しました。

USTR＝アメリカ通商代表部の1年間の調査の結果、デジタル貿易や関税、それに違法な森林伐採などに関してブラジルが一部で不当な措置を講じていてアメリカの農家や労働者、輸出業者にとって負担や制約となっていることを理由に挙げています。

関税措置は、アメリカ東部時間の22日午前0時すぎに発動されますが、コーヒーや牛肉などは対象から除外されています。

これに対しブラジルは「一方的な措置を正当化する根拠は一切ない」として反発しています。

トランプ政権は、現在、幅広い国や地域に課している10％の関税措置の期限が7月下旬に迫るなか、この通商法301条に基づき日本などにも近く追加関税を課す方針を明らかにしています。

一方、グリア通商代表は、これまでの交渉で合意している日本やEU＝ヨーロッパ連合などについては合意内容を尊重する意向を示していてどのような措置が取られるかが焦点となります。

アメリカのトランプ政権が、ブラジルからの特定の品目を除く輸入品に新たに25％の追加関税を課すことを決定したことについて、ブラジルのルーラ大統領は16日、声明を発表しました。

声明では「一方的な措置を正当化する根拠は一切ない。われわれは、デジタル貿易などに対する主張に根拠がないことや森林伐採に関する非難が荒唐無稽であることを示してきた」などとアメリカの決定を強く非難しています。

その上で、ブラジル政府として対抗措置を発動するための手続きを進める考えを示しました。