児童手当「貯金すると18年で約230万円」だが、投資なら「500万円に増やせる可能性」！“親の持ち出しゼロ”の資金形成術

国から支給される「児童手当」を子どものために貯金している、という親は多いだろう。ただ、貯金では18年で約230万円にしかならないが、35歳で5000万円を貯めてサイドFIREしたIKさんによれば、これを投資に回すことで「約500万円」にまで増やすことが可能だという。 親の持ち出しゼロで大学資金を準備する具体的なシミュレーションと、2027年開始の「こどもNISA」と親のNISAの賢い使い分けについて解説してもらう。

※本稿は、IK『きみを自由にするお金という武器について 35歳でサイドFIREした父が子に伝えたい10のこと』(かんき出版)の一部を抜粋・再編集したものです。 ■児童手当だけで「18歳までに500万円」は用意可能 　子育て世帯の場合、0歳から2歳までは月1.5万円が、3歳から18歳までは月1万円の児童手当が支給される(第3子以降は0〜18歳まで月3万円)。この児童手当をS＆P500の積立投資に充て、年利7％のパフォーマンスで運用できると18歳時点で約478万円になる。

　すべて貯金していたとしたら234万円(ただし、高校卒業までの都合上、誕生日によって最大で+11万円〈4月生まれ〉になる)。18年で積立投資と貯蓄の差は約2倍だ。実際の相場はもちろん上下するが、「預金のまま」と「株式市場の平均」にここまで差がつく、という事実だけは押さえておきたい。 　もしあなたが児童手当を通帳に眠らせているのなら、ぜひここからは運用することも検討してみてほしい。これまで貯めてきた児童手当を一括投資したうえで、今後の支給分は積み立てることで肉付けをしていけばいい。親のNISA口座で運用を行えば、利益に対しての税金もかからない。

　これを、以前に紹介した「お年玉投資」でつくった400万〜500万円と組み合わせれば、十分な大学資金を用意できるだろう。 　投資の平均リターンが5％、7％になるのは現実的だろうか。 　このような試算をすると、よく「それは過去の話であって、未来もそうなる保証はない」と懐疑的な見方をする人がいる。とても慎重な考え方だ。 　シミュレーションを「絵に描いた餅」と疑ってかかるかどうかは、あなた自身が判断すればいい。楽観は危険と思うのならば、自分が納得できる控えめの数字で試算すればいいだけの話。それが投資をしない理由にはならない。

　投資とは過去の実績と未来の予測に基づいて行うもの。揺るぎない実績と我々素人の未来予想ならば、僕は過去実績を重視する。過去パフォーマンスを「これから先はどうなるかわからない」と懐疑的に見るよりも「資本主義が崩壊しない限り、過去がそうだったのなら未来もそうだろう」とポジティブに捉えて、一歩踏み出すきっかけにすればよい。 　何より20年後の絶大な複利効果を得られるのは、20年前にリスクを取った人間だけである。読者によってはシミュレーションがやや楽観的ではないかと感じるかもしれないが、そういった価値観のもと執筆しているとご理解いただきたい。

■制度をうまく使いこなして「大学資金の準備」をする 　児童手当によって200万円を超える投資資金と、その利益が非課税になるNISA枠。国は子どもを育てる親のために、食材もキッチンも用意している。 　子育て世帯への支援がまだまだ少ないと嘆きたい気持ちはわかるが、制度をうまく使いこなせば、親は1円も出さずとも18歳時点で子どもに500万円近いお金を用意してあげられるのだ。 　さらに“1円も出さずに子が22歳になるまでに1000万円つくる”ことも不可能ではない。

　政治に対して声を上げるのはもちろん大事なことだ。でもまず、現状でできる最善策を取ろう。僕はそうしている。 ■「こどもNISA」との付き合い方 　2027年から、18歳未満を対象とした「こどもNISA」が開始される予定だ。 ・NISAが0歳から利用可能に ・年間60万円、最大600万円まで ・投資対象は長期積立・分散投資に適した一定の投資信託 ・払い出しは12歳以降、特定の条件下で可能に 　「こどもNISA」の登場によって、教育資金も「投資をしてつくろう」というのが世の中のトレンドになってきた。

　だが、この枠は意外と曲者だ。富裕層と一般人で「こどもNISA」との付き合い方はガラッと変わるので注意したい。 　まず「こどもNISA」は富裕層の生前贈与の枠として、積極活用されることになる。 　富裕層は月5万円を10歳まで子どものNISA口座に移す。年間60万円の贈与は、他に贈与がなければ基礎控除(年110万円)の範囲内で非課税になる。最速10歳で満額を埋めてもらった子どもは、それを寝かせて複利の恩恵を得る。社会に出る22歳時点で600万円の投資元本は約2000万円にまで膨らんでいてもおかしくない。

　さらにその2000万円を平均年利7％で運用できれば38年後、60歳時点で2.5億円ものお金が口座に出来上がる試算だ。たった600万円が複利の威力によってこれだけの大金になる。 　これが非課税なのだから、富裕層はこの枠をフル活用するに違いない。これまで以上に残酷に、貧富の差が映し出される。 　ただ、我々一般人も「こどもNISA」をフル活用すべきか、という点については、冷静に立ち止まって考えるべきだ。富裕層はコップから溢れるお金の行き先として「こどもNISA」を活用するが、まだコップから溢れていない一般人が、「こどもNISA」を優先すべきではない。

　お年玉の運用も児童手当の運用も、その名称から「こどもNISA」を使いたくなると思うが、少し待ってほしい。 　結論から言うと、僕はお年玉運用は「こどもNISA」、児童手当運用は「親のNISA」とそれぞれ使い分けることをおすすめする。