富山「YKK AP ARENA」がオープン　AI活用で回遊促進

富山グラウジーズとKDDIは、富山市の「YKK AP ARENA」を起点に、AIやデジタル技術を活用した街づくりプロジェクトを10月3日に開始する。試合前後の観光プランを提案する「観戦計画AI」のほか、公式アプリ、スマートロッカー、Wi-Fiなどを整備。試合開催日以外も人が集まる地域拠点を目指す。 YKK AP ARENAは、富山市総合体育館を改修し、10月1日から稼働を開始した施設で、B.LEAGUE PREMIERに所属する富山グラウジーズのホームアリーナ。今回の取り組みでは、アリーナ内の利便性向上だけでなく、市内の飲食店や観光施設などへの回遊を促し、アリーナと街を一体で活性化する。 「観戦計画AI」は10月1日から提供。ホームゲームの来場者に対し、位置情報や興味・関心、試合やイベントの開催状況などをもとに、富山市内での過ごし方を観光プランとして提案する。 例えば、試合の前後に立ち寄れる観光施設や飲食店などを組み合わせることで、観戦客の市内回遊につなげる。 また、人流データを活用し、アリーナ周辺や市内で人の動きがどのように変化したかを分析。地域事業者と連携した施策にも活用する。 ランニングなど、アリーナや周辺を利用した市民参加型コミュニティも10月上旬から展開し、公式アプリから参加を申し込めるようにする。 ■ アプリ、スマートロッカー、Starlinkも導入 10月1日からは、富山グラウジーズの公式アプリをアリーナ利用にも活用。チーム情報に加え、YKK AP ARENAの施設案内や予約、イベント、コミュニティ情報などを提供する。 スマートロッカーも設置。荷物の預け入れや受け取り、発送などに対応し、グッズを購入後にロッカーで受け取るといった利用も可能になる。 通信環境ではアリーナのWi-Fiを整備するほか、Starlinkをバックホール回線に使う可搬型Wi-Fiも用意。屋外イベントや災害時などでの利用を想定する。 10月3日と4日には、ヒューマノイドAIロボットを使った実証実験をYKK AP ARENAで実施。バリスタの動作を学習したヒューマノイドロボットが来場者にコーヒーを提供するもので、アリーナ運営における「フィジカルAI」の活用を検証する。 富山グラウジーズとKDDIは今後、人とロボットが役割を分担する運営モデルについて検討。人手不足や業務効率化への対応と、来場者向けサービスの向上を両立させるとしている。

富山グラウジーズとKDDIは、富山市の「YKK AP ARENA」を起点に、AIやデジタル技術を活用した街づくりプロジェクトを10月3日に開始する。試合前後の観光プランを提案する「観戦計画AI」のほか、公式アプリ、スマートロッカー、Wi-Fiなどを整備。試合開催日以外も人が集まる地域拠点を目指す。 YKK AP ARENAは、富山市総合体育館を改修し、10月1日から稼働を開始した施設で、B.LEAGUE PREMIERに所属する富山グラウジーズのホームアリーナ。今回の取り組みでは、アリーナ内の利便性向上だけでなく、市内の飲食店や観光施設などへの回遊を促し、アリーナと街を一体で活性化する。 「観戦計画AI」は10月1日から提供。ホームゲームの来場者に対し、位置情報や興味・関心、試合やイベントの開催状況などをもとに、富山市内での過ごし方を観光プランとして提案する。 例えば、試合の前後に立ち寄れる観光施設や飲食店などを組み合わせることで、観戦客の市内回遊につなげる。 また、人流データを活用し、アリーナ周辺や市内で人の動きがどのように変化したかを分析。地域事業者と連携した施策にも活用する。 ランニングなど、アリーナや周辺を利用した市民参加型コミュニティも10月上旬から展開し、公式アプリから参加を申し込めるようにする。 ■ アプリ、スマートロッカー、Starlinkも導入 10月1日からは、富山グラウジーズの公式アプリをアリーナ利用にも活用。チーム情報に加え、YKK AP ARENAの施設案内や予約、イベント、コミュニティ情報などを提供する。 スマートロッカーも設置。荷物の預け入れや受け取り、発送などに対応し、グッズを購入後にロッカーで受け取るといった利用も可能になる。 通信環境ではアリーナのWi-Fiを整備するほか、Starlinkをバックホール回線に使う可搬型Wi-Fiも用意。屋外イベントや災害時などでの利用を想定する。 10月3日と4日には、ヒューマノイドAIロボットを使った実証実験をYKK AP ARENAで実施。バリスタの動作を学習したヒューマノイドロボットが来場者にコーヒーを提供するもので、アリーナ運営における「フィジカルAI」の活用を検証する。 富山グラウジーズとKDDIは今後、人とロボットが役割を分担する運営モデルについて検討。人手不足や業務効率化への対応と、来場者向けサービスの向上を両立させるとしている。