南シナ海仲裁判断から10年 中国は順守を 14か国共同声明

南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断から12日で10年となったことを受け、日本やアメリカなど14か国は共同声明を発表し、仲裁判断は最終的で決定的なものだとして判断を受け入れない中国に対し順守するよう求めました。

南シナ海をめぐっては、2016年、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは法的根拠がなく国際法に違反するという判断が示されましたが、中国側が受け入れない状況が続いています。

仲裁判断から12日で10年となったことを受け、日本やアメリカ、フィリピンなど14か国が共同声明を発表しました。

この中では、仲裁判断は「最終的で決定的なものだ」としたうえで「われわれは中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がないという裁判所の判断を再確認する」としています。

そして、中国を念頭に「地域の平和と安定を脅かす行動に強い反対を表明する。海上や空域における他国の適法な活動に嫌がらせや威嚇をするために海上保安機関や軍などを動員し危険にさらす行為に強く反対する」などとしています。

また、茂木外務大臣も談話を発表し「仲裁判断を受け入れない中国の主張は国際社会における法の支配を損なう」などと指摘しています。

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